～売上高、調整後営業利益率、調整後1株当たり利益、 フリー・キャッシュフローが2桁増～
調整後1株当たり利益のガイダンス・レンジ1を2.68ドルから2.74ドルに引き上げ1
フリー・キャッシュフローのガイダンス・レンジを150億ドル以上に引き上げ
米国内におけるDIRECTV加入者数の純増が寄与し、モバイル・サービスの加入者数が大幅に増加
【2015年10月22日 米国テキサス州ダラス発】－
AT&T(NYSE:T)は本日、2015年第3四半期の決算を発表しました。第3四半期の売上高、調整後営業利益率、調整後1株当たり利益、フリー・キャッシュフローは2桁増となりました。
AT&T CEO兼会長のRandall
Stephensonは次のように述べています。「当社の統合ソリューションは、市場のどの競合他社のソリューションとも異なります。全米規模の無線通信と動画配信、広範なブロードバンド・ネットワークに支えられた当社は、他社にない競争力を備えており、拡張性があり全面的に統合された米国随一のサービス・プロバイダーです。当社は、第3四半期に優れた業績を達成しました。DIRECTVの統合は初期段階としては極めて順調に進んでいますが、動画、無線通信、ブロードバンドの組み合わせ販売には着手したばかりです。」
AT&Tの第3四半期の連結売上高は、主としてDIRECTVの買収が寄与し、前年同期比約19%増の391億ドルとなりました。営業費用は、前年同期の274億ドルに対して332億ドルでした。営業利益は、前年同期の56億ドルに対して59億ドルでした。営業利益率は、前年同期の17.0%から15.2%に低下しました。償却費用、合併・統合関連費用、その他費用に関して調整した場合の営業利益は、前年同期の59億ドルに対して79億ドルでした。営業利益率は前年同期に対して250ベーシスポイント増の20.3%でした。
AT&Tに帰属する2015年第3四半期の純利益は前年同期の31億ドルに対して30億ドル、希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.60ドルに対して0.50ドルとなりました。0.13ドルの償却費用、0.05ドルの合併・統合関連費用、0.03ドルのCricketネットワーク廃止の影響、0.03ドルのその他費用に関して調整した場合の1株当たり利益は、前年同期の調整後0.65ドルに対して約14%増の0.74ドルとなりました。
営業活動によるキャッシュフローは、第3四半期が108億ドル、年度累計が267億ドルとなりました。設備投資額は、第3四半期が53億ドル、年度累計が139億ドルでした。フリー・キャッシュフロー（営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた金額）は、第3四半期が55億ドル、年度累計が128億ドルで、高品質ネットワークへの投資と顧客への投資を継続しているにもかかわらず、第3四半期の実績は前年同期を上回りました。
第3四半期末時点のフリー・キャッシュフロー配当性向は、第2四半期末時点の67%から57%に改善されました。
また、今年の調整後1株当たり利益の見通しとフリー・キャッシュフローの見通しも上昇しています。AT&Tは、2015年通期の調整後1株当たり利益を2.68から2.74ドルの範囲、フリー・キャッシュフローは150億ドル以上になると予想しています。
財務情報および業績の詳細については、「
AT&T Investor
Relations
」の第3四半期業績に関するページをご覧ください。
※フリー・キャッシュフロー配当性向は、配当をフリー・キャッシュフローで割った値です。
1予想レンジは、現金を伴わない従業員給付時価会計調整に関する調整、合併・統合費用、現時点で考慮する必要がないと合理的に判断できるその他の調整を除外しています。
*AT&T の製品およびサービスは、AT&T ブランドのもと、AT&T
Inc.の子会社および関連会社から提供または供給されるもので、 AT&T Inc.が提供または供給するものではありません。
AT&T Inc. (NYSE:T)
は、通信業界有数の持ち株会社で、世界で最も表彰されている企業のひとつです。AT&Tの子会社および関連会社である各事業会社は、米国と世界各地でAT&Tのサービスを提供しています。AT&Tは全米で最も強力なLTE電波や、随一の信頼性を誇る4G
LTEネットワークなど、数々の強力なネットワークリソースを持ち、業界最先端の無線通信、Wi-Fi、高速インターネット、音声通信、クラウド型サービスを提供しています。モバイルインターネットのリーディング企業であるAT&Tは、米国の通信事業者として最も多くの国で音声通信とデータローミングサービスを提供し、ほとんどの国で利用可能なスマートフォンとタブレットを最も多く提供して、世界最大の無線通信カバレッジを実現しています。また、AT&TはAT&T
U-verse®のブランドで最先端のテレビサービスを提供しています。AT&Tの提供するIPベースのビジネス通信サービスは、世界最先端のパッケージのひとつです。
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信頼性と信号強度に関する主張は、全国の通信事業者の4G LTEに基づいています。信号強度に関する主張は、平均的な4G
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*グローバルなカバレッジに関する記載は、当社が米国の通信事業者のどこよりも多くの国において音声ローミング、音声/データローミング、LTEローミング、および世界中で使えるスマートフォンやタブレットを割引価格で提供していることに基づいています。これらの利用には、国際的なサービスが必要となり、すべてのエリアで利用可能というわけではありません。国によって利用可能なエリアは異なり、制限や禁止されている場合もあります。
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に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新および改訂を行う義務を負わないものとします。当プレスリリースにはGAAP(Generally
Accepted Accounting
Principles:一般会計原則)以外の財務基準が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、当社webサイト(www.att.com/investor.relations)をご参照ください。
EBITDA(Earnings Before Interests, Taxes, Depreciation and
Amortization)は、利払い、税金、有形資産の減価償却分および無形資産の償却分を算定する前の利益として定義されます。EBITDAサービスマージンは、EBITDAをサービス収益で割った値です。EBITDAは、Generally
Accepted Accounting Principles:
一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。EBITDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、またはその他の自由裁量による処分が可能な資金を反映するものではありません。EBITDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社算定による
EBITDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。
当社は、この指標がAT&T経営陣の社内報告・計画プロセスの一部を成し、部門別の業績を評価するために経営陣が使用する重要な尺度であることから、投資家に対する適切かつ有用な情報であると考えています。こうした指標は、加入者から収益を獲得し、これを増加する一方でコスト効率良くハイレベルの顧客サービスを提供するAT&Tの能力が反映されていると当社は考えているため、経営陣は加入者の獲得と保持、加入者へのサービス提供に関する成功の物差しとしてこの指標を活用しています。経営陣はまた、これらの指標を、部門の業績と多数の競合他社の業績を比較する方法としても活用しています。EBITDAに影響を及ぼす財務および業績の指標には、各部門の経営幹部が責任を負い、当社が部門業績評価の根拠とする主要な収益および費用関連要因が含まれています。
EBITDAは、債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、その他の自由裁量で使用可能な資金を反映するものではありません。加入者基盤による業績や顧客の獲得および顧客サービスに活用する全米規模の拠点を反映していないとの理由から、EBITDAでは、その他の純利益（損失）、すなわち関連会社の純利益（損失）の少数株主持分に相当する純利益が除外されています。関連会社の純利益（損失）における持分は、当社が大きな影響力を行使するものの支配するには至らない関連会社の純利益（損失）の応分の割合となります。当社はそうした企業を支配していないため、当社の経営陣は、当社の主要な業績を評価する際にそうした企業の業績を除外します。EBITDAでは、支払利子と法人所得税引当金が除外されています。こうした項目の除外により、資本構成と税金構成に関連した費用が除去されます。さらに、EBITDAでは、資本投資の影響を除去するため減価償却費が除外されています。
当社は、コンスーマー・モビリティ部門の営業利益率や補足的なAT&Tモビリティの営業利益率を求める際、総収益に対するEBITDAの比率（%）よりも、サービス収益に対するEBITDAの比率（%）の方が適切な指標であると考えています。当社は、一部の携帯端末の販売に奨励金を支出しており、その奨励金のすべてが端末を販売した期間に計上されています。経営陣は、この奨励金について加入者を獲得し、保持するためのコストとみており、それは加入者から現在得ているサービス収益によって回収されます。当社はまた、社内的な比較や無線通信事業の競合他社との比較を容易にするため、利益率を計算する際に無線通信サービスの収益を用いていますが、それは競合他社も無線通信サービスの収益を用いて利益率を計算しているためです。
こうした非GAAP（Generally Accepted Accounting
Principles：一般会計原則）財務指標の使用には大きな制約があります。当社が定義したEBITDAおよびEBITDAサービスマージンは、他社が発表した同様の名称の指標とは比較できません。また、そうした業績指標は、減価償却費、支払利子、税金費用、関連会社の純利益（損失）における持分など、当社の部門収益に直接影響する一部の重要項目を考慮していません。経営陣は、当社が提示するEBITDAと同様の性質を持った業務指標を競合他社がどのように提示しているか慎重に分析し、除外された費用項目の経済効果を客観的に考慮し、GAAPに基づいて計算された純利益の分析に関連付けることにより、こうした制約を補っています。EBITDAおよびEBITDAサービスマージンは、GAAPに従い報告された財務指標の代用ではなく、そうした財務指標に付加するものとして捉えるべきです。
フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから建設費用と設備投資を差し引いた金額として定義されます。配当後のフリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから建設費用、設備投資、配当金を差し引いた金額として定義されます。フリー・キャッシュフロー利回りは、当該四半期の最終取引日に計算した時価総額に対する継続事業によるキャッシュフロー（建設費用と設備投資の除外後）の比率（%）として定義されます。時価総額は、期末時点の株価に期末時点の発行済株式数を掛けた金額です。経営陣は、フリー・キャッシュフローが設備投資を含む通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示し、事業判断の根拠になる重要な指標であるとみているため、当社は、こうした指標が投資家に有用な情報を提供すると考えています。経営陣はまた、フリー・キャッシュフローが債務支払いや株主配当に充当できる現金の目安になるとみています。
調整後営業利益率は、営業収益と営業費用から、営業外または経常外の顕著な項目を除外して算出した、GAAP以外の財務基準です。当社経営陣は、これらの基準が、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと考えています。調整後営業利益率は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。正味の負債は、1年以内に償還期日を迎える負債および長期負債の合計額から現金および現金等価物、91日以上の譲渡性預金および定期預金を差し引いた金額です。調整後営業利益率は、調整後営業利益を営業収益で除して算出されます。
2015年9月30日を期末とする3カ月間および9カ月間において、当社によるDIRECTVの買収のタイミングと買収に伴う年率換算EBITDAへの影響に基づき、当社は、正味の負債に対する見積EBITDAの比率を提供しています。これは、AT&TとDIRECTVの過去の財務諸表に基づいて、買収後の結合した業績（DIRECTV買収に伴うAT&Tへの影響を反映させることを意図し、買収に伴う調整と一定の調整を実施後）を用いて計算されています。見積純利益を計算する際に採用した調整は、2015年7月24日付のForm
8-K/Aに記載された「未監査の見積要約財務諸表への注記」における調整と一致しています。この計算には、2015年9月30日を期末とする9カ月間におけるAT&Tの歴史的な業績と2015年1月1日から7月24日（AT&Tによる買収の日付）までの期間におけるDIRECTVの業績が含まれています。
調整後EBITDAでは、経常外の性質を持つ費用が除外されています。調整後EBITDAではまた、年金および退職後給付金に関連した保険数理上の純損益（保険数理上の損益計上に関する当社の会計方針に従い速やかに損益計算書に計上される）も除外されています。その結果、調整後EBITDAには、GAAPに基づく利益の指標と同様、年金資産の実際の運用収益ではなく年金資産の期待収益が反映されています。この指標は、当社の既存の与信契約に基づく指標と一致しています。
調整後営業収益、調整後営業利益、調整後営業利益率、調整後EBITDA、調整後EBITDAサービスマージン、調整後希薄化後1株当たり利益、非GAAP財務指標は、営業収益、営業費用、法人所得税費用から、処分費用、合併・統合費用、手続き費用を含め本質的に営業外で経常外の一部の重要項目を除外して計算されています。経営陣は、こうした指標が当社の営業活動の有効性や、その基盤となる事業動向の影響を評価する際に、投資家や当社の財務データ利用者に適切で有用な情報を提供するものと考えています。
調整後営業収益、調整後営業利益、調整後営業利益率、調整後EBITDA、調整後EBITDAサービスマージン、調整後希薄化後1株当たり利益は、GAAPに従い報告された財務指標の代用ではなく、そうした財務指標に付加するものとして捉えるべきです。調整後希薄化後1株当たり利益の計算は、既述のように、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。
AT&Tジャパン株式会社 広報部
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