DALLAS, May 21, 2025
AT&T、ルーメンのマスマーケット向けファイバー事業を買収へ
AT&Tは、ルーメンのマスマーケット（消費者）向けファイバーインターネット接続事業のほぼ全てを取得することに合意しました。本取引は2026年上半期の完了を予定しています。
本取引によって、更なる投資の促進と新たな雇用が創出され、全米でさらに多くの人々が高速ファイバーインターネットアクセスを利用できるようになります。
AT&Tは業界をリードするファイバーネットワークをさらに拡大し、2030年末までに約6,000万拠点にファイバーネットワークを広げる計画です。*1
主要ポイント：
- AT&Tは、約100万人のファイバー顧客と米国内11州で400万以上のファイバー接続拠点を持つ、ルーメンのマスマーケット向けファイバー事業のほぼ全てをを取得します。
- AT&Tは2025年の通年の財務および運用見通し、自己株式取得のガイダンスに変更がないと改めて見解を出しています。
※取引の詳細や経営陣・投資家向けコメントはこちらおよびAT&Tの8-K報告書をご覧ください。
AT&T（NYSE:T）は、ルーメン（NYSE:LUMN）のマスマーケット向けファイバー事業の大部分を57.5億ドル（購入価格調整あり）の全額現金取引で取得することに合意しました。本取引は、米国の重要な通信インフラへの投資を拡大し、中間層の雇用を創出し、全米数百万人への高速ファイバーインターネットアクセスの提供を加速します。
「私たちは、最も優れたブロードバンド技術であるファイバーを米国内に展開するレースをリードしています」とAT&T会長兼CEOのジョン・スタンキーは述べています。「ルーメンとの取引は、米国の通信インフラへの大規模な投資であり、11州の主要都市圏等で雇用を創出し経済活動を促進します。ファイバーの構築を進める中で、より多くの地域に高品質の接続性を提供し、2030年末までにAT&Tファイバーの提供エリアは約2倍となる見込みです。」
今回の取引に含まれるルーメンのマスマーケット向けファイバー資産は、現在約100万人のファイバー加入者と400万を超えるファイバー接続拠点を有しています。これらの加入者は今後、米国で最も成長しているAT&Tファイバーに移行されて多くのメリットを享受することができます。*2
AT&Tファイバーの顧客は、シンプルな料金体系と卓越したホームインターネット体験を日々享受しています。AT&TファイバーはAT&T Guaranteeのサービス保証の上で、マルチギガビットの速度*3、組み込まれたセキュリティ、安定性、最適な屋内カバレッジをご提供しています。
米国のさらなる地域に、最高のインターネット接続環境をご提供
この取引により、AT&Tはデンバー、ラスベガス、ミネアポリス・セントポール、オーランド、フェニックス、ポートランド、ソルトレイクシティ、シアトルなどの主要都市圏をはじめ、さらなる地域でAT&Tファイバーの提供エリアを大幅に拡大します。AT&Tは、この取引が消費者、株主そして自社に大きな価値をもたらすと期待しています。
主なポイントは以下の通りです。
- AT&Tファイバーの提供拡大
取得したファイバー網を活用し、AT&Tの強みとAT&T保証の価値を生かして顧客基盤を大幅に拡大します。将来的には、取得エリア内でのファイバー普及率をAT&Tファイバーの現在の普及率に近づける計画です。 - 効率的なファイバー構築の加速
取引により、AT&Tはルーメンの地域通信事業者（ILEC）エリア内での大規模なファイバー敷設能力を獲得し、これらの地域でのファイバー敷設速度を加速させる予定です。AT&Tは2030年末までに総ファイバー接続拠点数を約6,000万に増やし、現在の約2倍にする見込みです。 - より多様な選択肢を提供
AT&Tファイバーと同社のワイヤレスサービス（5G）を組み合わせることで、消費者は自分の好みに合わせてブロードバンドと無線サービスを選択できます。AT&Tはルーメンのマスマーケット向けファイバーエリアで5Gとファイバーの両方を提供することで、高付加価値の統合顧客基盤を拡大し、モビリティ事業の成長を促進すると見込んでいます。
取引の詳細とルーメンとの継続的な合意
取得するルーメンのマスマーケット事業には、ラストマイルのファイバーとそれに関連する中継局設備、そしてほぼ全てのマスマーケット向けファイバー顧客が含まれます。これにより、AT&Tはルーメンのマスマーケットエリア内でAT&Tファイバーの一貫したサービスが提供可能になります。
取得したファイバーネットワークはAT&Tが新設する完全子会社「NetworkCo」が保有する予定です。この取引の一環として、一定数の従業員がルーメンからAT&TまたはNetworkCoに異動または異動のオファーを受ける見込みです。
なお、ルーメンの法人向けファイバー顧客、マスマーケットの銅線ベース顧客および関連資産は本契約の対象外です。
取引完了後、ルーメンは複数の移行契約に基づきAT&Tにサービスとサポートを提供します。これらの契約は取引完了後約2年間継続し、フィールドオペレーション、ネットワーク展開、ITシステム、請求、顧客サポートなどのサービスをカバーします。また、AT&Tはルーメンの中継局、電柱、配管の長期利用権も得る予定です。
本取引は2026年上半期の完了を予定しており、米司法省などの規制当局の承認および通常の取引完了条件を満たす必要があります。
AT&Tはルーメンとの取引完了後にエクイティパートナーを迎える予定
取引完了後、AT&TはNetworkCoの一部所有権をエクイティパートナーに売却し、共同投資を募る計画です。パートナー決定および取引完了は取引完了後6～12ヶ月以内を目標としています。
パートナーとの取引完了により、NetworkCoはAT&Tの連結財務諸表から切り離され、ホールセールのオープンアクセスプラットフォームとして運営され、AT&Tがアンカーテナント（主要顧客）としてファイバーアクセスサービスを利用します。取得したルーメンのマスマーケット向けファイバー顧客は引き続きAT&Tの顧客としてサービスを受けます。
この計画は、従来の優先事業エリア外でのAT&Tファイバーの拡大を加速し、資本効率を高めるというバランスのとれた資本配分方針に合致しています。
AT&Tは、米国最大かつ最も成長しているのファイバーブロードバンドネットワークの運営者としてファイバー投資で魅力的なリターンを生み出してきた実績から、NetworkCoのエクイティパートナー獲得に自信を持っています。
長期的な優先事項、財務目標、資本還元計画へのコミットメント
本取引は、AT&Tが2024年アナリスト＆投資家説明会で掲げた、米国で最高の接続プロバイダーになるという目標および顧客、株主、会社により多くの価値を提供するという優先事項と整合しています。これらの優先事項は変更されておらず、AT&Tは2024年12月に示した財務計画と資本還元計画の達成に向けて事業を運営し続けます。
本取引によるリターンは、AT&Tの現行ファイバー投資と同等の水準を見込んでいます。取引完了後12～24ヶ月間の連結調整後EBITDA、調整後EPS、フリーキャッシュフローに対する影響は限定的で、長期的には利益をもたらす見通しです。
AT&Tはルーメンとの取引およびNetworkCoのエクイティパートナーとの取引後も、ネットレバレッジ目標（純有利子負債÷調整後EBITDA）を2.5倍程度に維持する方針です。
また、AT&Tは既発表の100億ドルの株式買戻し枠内で株式買戻しを継続し、2025年末までに少なくとも30億ドル分の普通株式を買い戻し、残りを2026年中に買い戻す計画です。2025年通年の財務および運用見通しに変更はないと改めて見解を示しています。
※こちらの掲載内容は、本社のPR記事を日本語に翻訳したものです。正確な情報については、原文をあわせてご確認いただけますようお願いいたします。
https://about.att.com/story/2025/lumen-mass-markets-fiber-business.html
AT&Tの財務ニュース配信をメールで受け取りたい方は、登録をお願いします。
【注釈】
- 「総拠点数」とは、ファイバーが敷設されている（i）消費者および事業所の拠点と（ii）商用オープンアクセスプロバイダーを通じてファイバーサービスが提供されている拠点を含みます。
- 家庭のファイバー数は公開データに基づきます。
- 一部地域で提供。速度は有線接続時のもの。実際の速度は異なる場合があります。単一デバイスの有線速度最大4.7Gbps。詳細は www.att.com/speed101 をご覧ください。
【注意事項】
本リリースに含まれる情報は財務予測や将来見通しを含み、リスクや不確実性のため実際の結果は大幅に異なる可能性があります。将来の結果に影響を与える要因については、AT&Tの米国証券取引委員会への提出書類をご参照ください。AT&Tは新情報に基づく更新義務を負いません。調整後EBITDA、調整後EPS、フリーキャッシュフローおよびネット有利子負債÷調整後EBITDAの推定値は、将来の収益、費用、営業活動による現金、資本支出、ベンダーファイナンス支払などに依存し、現時点で合理的に推定できません。これらの非GAAP指標と最も類似するGAAP指標および関連比率との調整表は合理的な努力なしに提供できません。
- 非GAAP指標の詳細説明およびGAAP指標との調整表は本リリースの「Non-GAAP Measures and Reconciliations to GAAP Measures」セクションおよび investors.att.com に掲載されています。