国境を越えた協力

企業はグローバルな拡大戦略を強化するために国境を越えたパートナーシップを強く要望しています。大企業であれ中企業であれ、自らの事業に対してより大きな経済利益、優秀な人材、効率化をもたらすパートナーを世界中から求めています。 AT&T 向けにエコノミスト・
インテリジェンス・ユニットが実施した497名の企業上級管理者を対象とした世界規模の調査によると、約75%の企業が海外の第三者との協力関係を増やすためのプランを持っています。

このような協力関係を築くためには、新たな共同技術の支援が必要になります。今回の調査によると、多数の企業が海外のパートナーと
コミュニケーションを行なうためにあらゆるツールを導入しようとしています。現在のバーチャライゼーション時代に協力関係を成功させる
ツールとして、ウェブ会議やテレビ会議が最も有用であると位置付けられています。また、企業はパートナーとの連携を更に強化するために、モバイル IP アプリケーションやソーシャル・ネットワーキング・ツールを含むさまざまな技術の導入を試みています。

これまで企業はグローバル・パートナーシップを築く上でIPネットワークの柔軟性と高い処理能力を表面的に利用してきただけです。調査対象者の回答によると、協力関係を築く上での IP の主な役割はパートナー間で情報を安全に共有できることでした。具体的に言うと、
調査回答者はIPネットワークの利用により分散しているチームがプロジェクト資料をオンラインで円滑に共同作業を行なえることを期待しています。協力業務を行う上でリモート・ワーカーがさまざまなアプリケーションを利用できるようにすることも、 IP の重要な役割と考えられています。

共同作業を行なう上で欠かせないことはピープル・スキル(交際能力)、つまりヒューマン・ファクターです。調査回答者の約半分に相当する 47 %の人々がパートナーシップに参画するスタッフの個人スキルが成功の重要な鍵を握っているとの見解に同意しています。 企業提携を取りまとめる 社員は、緊急のプロジェクト目標のみならず幅広いファクター(能力)を持ち、心配りができることが必要です。管理者は
企業の知的財産の安全性について注意を向けるだけでなく、チームが直接対面して話し合う必要がある場合には会談の内容を正しく判断できなければなりません。さらに 効果的にツールが用いられているか、文化的な誤解が進捗を妨げていないかを 見極めていく必要があります。

提携関係は大きな利点を生み出しますが、同時にリスクももたらします。その際たるものは、知的財産を失う可能性があることです。安全なネットワークを構築するとそのリスクを低減できます。しかし、最も重要なことは、共同作業の中で管理者が良識を持って情報および
パートナーの情報へのアクセスを管理していくことです。