プレスリリース

AT&T、2015年第1四半期の決算を発表

~ポストペイド解約率は業界最低、無線通信部門は120万件の純増、 戦略的ビジネスサービスに対する需要が堅調~

【2015年4月22日 米国テキサス州ダラス発】-AT&T(NYSE:T)は本日、2015年第1四半期の決算を発表しました。無線通信部門が好調に純増し、ポストペイド解約率が第1四半期で過去最低となり、戦略的ビジネスサービスに対する需要が高まっています。

AT&T CEO兼会長 Randall Stephensonは次のように述べています。「第1四半期は、AT&Tにとって転換の年における重要な一歩を踏み出した四半期となりました。当社は、無線通信部門の顧客ベースを端末補助金のないプランに移行させることで、ポストペイド解約率が業界最低となりました。今期もIP技術によって、当社の固定回線サービスの変革と、ブロードバンドベースの拡大が実現したほか、戦略的ビジネスサービスに対する堅調な需要が喚起されています。さらに当社は、Iusacell社の買収により、メキシコの携帯電話市場において確固たる基盤を確立しました。Nextel Mexico社の買収手続きは順調で、間もなく完了します。このことは、第2四半期にDIRECTV社買収の最終承認を得られるという見通しと相まって、独自の地位で明確な差別化を図った企業を目指す、当社の成長に向けた取り組みが着実に進展していることを改めて確信させてくれます。」

  • • 第1四半期の希薄化後1株当たり利益は0.61ドル(前年同期は0.70ドル)。特別項目を除外すると、1株当たり利益は0.63ドル(前年同期は0.71ドル)。前年同期には売却資産による約3セントの1株当たり利益が含まれています。
  • • 第1四半期の連結売上高は前年同期比0.3%増の326億ドル。コネチカット州の固定回線設備の売却関連費用を調整すると1.2%増。外国為替の影響により固定回線サービスおよび全体の収益は増加。
  • • コネチカット州の固定回線設備の売却関連費用調整後の戦略的ビジネスサービスの収益は15.4%増の26億ドル。現在では固定回線事業の総収益の32%を占める。
  • • 第1四半期の無線通信部門の営業利益率は24.5%。調整後EBITDAサービスマージンは45.3%。
  • • 通年のスタンドアロンガイダンスは順調。

無線通信部門は加入者数が大幅に増加、コンシューマー固定回線の収益も引き続き増加

  • • 70万件のプリペイドを含む約120万件のブランド付きスマートフォンをベースに追加。
  • • ポストペイドの44万1,000件および無線接続の車両の68万4,000件の純増など、無線通信部門全体の純増数は120万件。
  • • ポストペイドの44万1,000件および無線接続の車両の68万4,000件の純増など、無線通信部門全体の純増数は120万件。
  • • 第1四半期の無線通信部門のポストペイド解約率はAT&T過去最低の1.02%。 • コンシューマー固定回線の収益は57億ドル、調整後収益は前年同期比2.1%増。
  • • 利益率は安定。

第1四半期決算報告

2015年3月31日を末日とする四半期におけるAT&Tの連結売上高は、前年同期比0.3%増の326億ドルでした。コネチカット州の固定回線設備の売却関連費用を除くと、売上高は1.2%増となりました。営業費用は271億ドル(前年同期は262億ドル)、営業利益は55億ドル(前年同期は63億ドル)、営業利益率は16.7%(前年同期は19.3%)でした。従業員の離職費用と、合併・統合関連費用を調整すると、営業費用は266億ドル(前年同期は261億ドル)、営業利益は60億ドル(前年同期は64億ドル)、営業利益率は18.5%(前年同期は19.6%)でした。

AT&Tに帰属する2015年第1四半期の純利益は32億ドル、希薄化後1株当たり利益は0.61ドルでした(前年同期の純利益は37億ドル、希薄化後1株当たりは0.70ドル)。従業員の自発的離職費用の0.03ドル、合併・統合関連費用の0.04ドル、税目による利益の0.05ドルを調整すると、資産売却後の1株当たり利益の約3セントを含む1株当たり利益は0.63ドルでした(調整後の前年同期比は0.71ドル)。

2015年第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは67億ドル、資本投資額は40億ドルでした。フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた額)は28億ドル。

DIRECTV社買収取引に関する最新情報

AT&Tは引き続き、2015年第2四半期にDIRECTVの買収を完了すると見込んでいます。また、現時点では、この取引によるコスト相乗効果として、買収締結後3年目までに年間営業収益が25億ドル以上に達すると予想しています。この金額は、昨年買収取引を発表した時点での予想金額である16億ドルから増加しています。

リリースの原文(英語)は、http://about.att.com/story/att_first_quarter_earnings_2015.html をご確認ください。 第1四半期のIR 関連資料(英語)は、http://www.att.com/gen/investor-relations?pid=268 をご確認ください。

*AT&T の製品およびサービスは、AT&T ブランドのもと、AT&T Inc.の子会社および関連会社から提供または供給されるもので、 AT&T Inc.が提供または供給するものではありません。

AT&Tについて

世界中の企業と人々がAT&T(NYSE:T)の優れた無線通信、高速インターネット、音声通信、クラウド型サービスを利用してネットワークに接続しています。AT&Tは最先端の通信技術、娯楽サービス、家から職場まであらゆる場所をカバーする無線接続の車両やデバイスなどのめざましいイノベーションによって、人々の生活のモバイル化を支援しています。同社は米国において、その無線通信ネットワークにより、全米で最も強力なLTE電波と随一の信頼性を誇る4G LTEネットワークを提供しています。またAT&Tは世界的にも、最大のグローバル・ワイヤレス・カバレッジを提供しています。AT&T U-verse®のTVと高速インターネットサービスは、人々の娯楽と情報入手のあり方に進歩をもたらしています。また世界中の企業が、AT&Tのモビリティと安全性の高いクラウドソリューションを利用して顧客サービスを向上させています。

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信頼性と信号強度に関する主張は、全国の通信事業者のLTEに基づいています。信号強度に関する主張は、平均的なLTEの信号強度のみに基づいています。LTEはすべてのエリアで利用可能というわけではありません。グローバルなカバレッジの主張は、当社が米国の通信事業者の他のどこよりも多くの国において音声およびデータ・ローミングを提供していること、ならびに大部分の国において利用可能なワイヤレス・スマートフォンおよびタブレットを最も多く提供していることに基づいています。

将来予測に関する記載についての注意事項 このニュースリリースに記載されている情報には、各種リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類 に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新および改訂を行う義務を負わないものとします。当プレスリリースにはGAAP(Generally Accepted Accounting Principles:一般会計原則)以外の財務基準が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、当社webサイト(www.att.com/investor.relations)をご参照ください。

注記: EBITDA(Earnings Before Interests, Taxes, Depreciation and Amortization)は、利払い、税金、有形資産の減価償却分および無形資産の償却分を算定する前の利益として定義されます。EBITDAは、Generally Accepted Accounting Principles: 一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。EBITDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、またはその他の自由裁量による処分が可能な資金を反映するものではありません。EBITDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社 算定による EBITDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記: フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから資本投資額を差し引いた金額として定義されます。経営陣は定期的に、フリー・キャッシュフローを、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標として検討し、これを基準として経営上の決定を下しています。このため、こうした評価指標は、株主の皆様に有益な情報を提供するものと確信しています。経営陣はこの評価指標を、債務支払および株主への利益還元に充当できる現金の目安になるものとも考えています。

注記:調整後営業収益、調整後営業利益、調整後営業利益率、調整後EBITDA、調整後EBITDAサービスマージンおよび調整後希薄化後1株当たり利益は、営業収益、営業費用、税金費用から、処分、経営統合および取引の費用などを含めた営業外あるいは経常外の顕著な項目を除外して算出したGAAP以外の財務基準です。これらの基準は、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと当社経営陣は考えています。調整後営業収益、調整後営業利益、調整後営業利益率、調整後EBITDA、調整後EBITDAサービスマージンおよび調整後希薄化後1株当たり利益は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。ここに提示された当社算定による調整後希薄化後1株当たり利益は、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

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