プレスリリース

AT&T、2014年第2四半期の決算を発表

~事業転換が進展、過去最低のポストペイド解約率により、ここ約5年間で最大のポストペイド純増を後押し、U-verseは引き続き堅調~

【2014年7月23日 米国テキサス州ダラス発】 AT&T(NYSE:T)は本日、2014年第2四半期の決算を発表しました。Mobile Share ValueSM プランと端末購入プラン「AT&T Next」の人気が拡大、ポストペイド無線通信サービスの力強い伸びを後押しし、ポストペイド解約率は過去最低を記録しています。

AT&T CEO兼会長 Randall Stephensonは次のように述べています。「第2四半期は当社の無線通信サービス、ブロードバンドサービス、テレビサービスに大きな変化がありました。当社はこのほどDIRECTV社の買収計画を発表しましたが、これによりテレビサービスが充実し、全米に向けてブロードバンド・モバイル・テレビを組み合わせたバンドルサービスを提供できるようになります。端末販売補助金の代わりにシンプルな価格設定を導入したことで、当社の無線通信ビジネスモデルのリポジショニングが進展し、ポストペイド純増件数は過去約5年間で最大に、ポストペイド解約率は過去最低を記録しました。またプロジェクトVIPへの投資により、U-verseと戦略的ビジネスサービスは引き続き著しい成長を示しております。」

  • 希薄化後1株当たり利益は0.68ドル(前年同期は0.71ドル)。顕著な項目を除外すると1株当たり利益は0.62ドル(前年同期は0.67ドル)。
  • 第2四半期の連結売上高は前年同期比1.6%増の326億ドル。
  • 高速ブロードバンド接続の新規加入件数は無線・固定回線をあわせて200万件超。

無線通信ビジネスモデルのリポジショニングがポストペイド無線通信サービス加入者の力強い伸びを後押し、ポストペイド解約率は過去最低

  • ポストペイドの純増数は過去約5年間で最大の100万件超。
  • ポストペイド解約率は過去最低の0.86%。
  • 無線通信部門の収益は前年同期比3.7%増。
  • 無線通信データの請求総額は前年同期比約20%の増加。
  • 無線通信部門の営業利益率は24.1%、調整後EBITDAサービスマージンは42.6%。
  • ポストペイドのスマートフォン純増数は70万件超、ブランド名の入ったスマートフォンの加入者は、ポストペイド・プリペイドをあわせて約6,100万件。
  • ブランド名の入ったタブレットは25万件の純増、ポストペイドのタブレットは36万6,000件の純増。
  • ポストペイドのスマートフォンは160万件の増加(更新と新規加入を含む)、ポストペイド携帯電話売上に占めるスマートフォンの割合は92%。
  • AT&T Mobile Share®のアカウントは1,460万件に到達(接続デバイス数は4,100万台超)、ポストペイド加入者の56%が利用。49%のアカウントが10ギガバイトかそれ以上のデータプランを契約。
  • 増加及び乗り換え件数全体の50%以上(310万件)が端末購入プラン「AT&T NextSM」を利用。

コンシューマー固定回線、戦略的ビジネスサービスは着実に成長

  • コンシューマー固定回線の収益は引き続き着実に成長、前年同期比3.0%の伸び。
  • 法人向けを含めたU-verse®サービス全体の収益は前年比24.8%増加、年間約150億ドルの収益源に成長。
    • 高速インターネットサービス加入者は法人5万5,000件を含む48万8,000件の純増。U-verseブロードバンドはブロードバンド顧客数全体の約70%を占める。
    • U-verse TVサービス加入者は19万件の増加。
  • 法人向け戦略的ビジネスサービスは前年比13.5%の増加、年間90億ドル超の収益源に成長。固定回線部門の売上の27%超を占める。

第2四半期の決算報告

2014年6月30日を末日とする四半期におけるAT&Tの連結売上高は前年同期比1.6%増の326億ドル。営業費用は270億ドル(前年同期は260億ドル)、営業利益は56億ドル(前年同期は61億ドル)、営業利益率は17.2%(前年同期は19.1%)。リープ・ワイヤレス・インターナショナル社の統合費用を調整すると、営業利益率は17.7%。

AT&Tに帰属する2014年第2四半期の純利益は35億ドル、希薄化後1株当たり0.68ドル(前年同期は38億ドル、希薄化後1株当たり0.71ドル)。リープ・ワイヤレス・インターナショナル社の統合関連費用0.02ドルおよびアメリカ・モービル社への株式投資の売却益0.08ドルを調整すると、1株当たり利益は0.62ドル(前年同期は0.67ドル)。

第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは81億ドル、当会計年度では169億ドル。第2四半期の資本支出は60億ドル、当会計年度では118億ドル。フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから資本支出を差し引いた額)は21億ドル、当会計年度では51億ドル。AT&Tは有利な状況下での自社株買戻しを継続しており、第2四半期は500万株、費用は1億5,900万ドル。

プロジェクトVIP関連の事業展開の一部として、4G LTE利用のPOPが2億9,000万を突破。AT&TのLTE展開は今夏に実質的な完了が見込まれている。

またAT&TはプロジェクトVIPの発表以来、新たに50万ヵ所の企業顧客に光ファイバーを敷設した。光ファイバーベースのサービスを注文する顧客の増加や、U-verse® with AT&T GigaPowerSMなど新たな光ファイバー事業の展開により、同一建物内の企業顧客が6ヵ所以下であればこれまでよりも安価に光ファイバーサービスを導入することが可能となっている。今後は建物の規模を問わず100万件以上の企業顧客に向けて光ファイバーサービスを展開する予定である。この変化は資本投資の想定額に影響を及ぼさないものと見込まれている。

リリースの原文(英語)は、about.att.com/story/att_second_quarter_earnings_2014.html をご確認ください。
第4四半期のIR 関連資料(英語)は、www.att.com/gen/landing-pages?pid=5718 をご確認ください。

*AT&T の製品およびサービスは、AT&T ブランドのもと、AT&T Inc.の子会社および関連会社から提供または供給されるもので、 AT&T Inc.が提供または供給するものではありません。

AT&Tについて
AT&T Inc. (NYSE: T) は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業の持株会社で、世界で最も表彰されている企業の一社です。同社のグループ企業はAT&Tブランドのもとで各種サービスを展開しています。AT&Tは、全米最速の携帯ブロードバンド・ネットワークを保有し、無線通信、Wi-Fi、高速インターネット接続、音声通信、およびクラウド型サービスのリーディング企業です。また、無線ブロードバンドおよび台頭しつつある第四世代の通信技術のリーダーであるとともに、米国の通信事業者で世界最大の通信カバレッジと世界最大の通信サービスを提供しています。また同社はAT&T U-verse® およびAT&T | DIRECTVブランドを通し、業界最先端のTVサービスも提供しております。

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実際の業績が将来予測に関する記述とは異なったものとなる原因には、以下の各種リスクおよび不確定要素が含まれます。(1)合併契約の解除を引き起こしうる出来事、変化、その他の事態の発生、(2)DIRECTV社の株主が合併契約を承認しないリスク、(3)規制当局から必要な承認が得られない、あるいは承認を得る際に予期されていなかった条件が課されるリスク、(4)提案されている合併の契約完了条件のうちいずれか一つ以上が期限内に満たされないリスク、(5)提案されている合併計画によって経営陣が現在進行中の事業に十分な時間を割けないことに関連するリスク、(6)合併により期待される利益が実現しない場合、(7)AT&TとDIRECTV社が顧客を保持する能力、主要人員を保持し雇用する能力、サプライヤーとの関係を維持する能力、また両社の業績および事業全般に対して、合併案の公表が及ぼす影響。これら以外の各種リスクおよび不確定要素については、AT&TとDIRECTV社が証券取引委員会(SEC)に提出した届出書に考察が記載されています。AT&TおよびDIRECTV社は、時々に発表するいかなる将来予測に関する記述についても、それが新たな情報、将来の出来事、あるいはその他、いかなる事由によって発表されたかを問わず、またそれが書面もしくは口頭のいずれによるかを問わず、これを更新、変更、あるいは改定する義務を負わず、またそのような義務を明確に否認します。これらの将来予測に関する記述はあくまで本プレスリリースが発表された日付の時点におけるものであり、過度の信頼を置くべきものではありません。

委任状勧誘の参加者
AT&Tとその取締役および執行役員、ならびにDIRECTV社とその取締役および執行役員は、本合併案に関連して、DIRECTV社の普通株主に対する委任状勧誘の参加者と見なされる可能性があります。AT&Tの取締役および執行役員に関する情報が記載されているAT&Tの2014年度定時株主総会における委任状説明書は、2014年3月11日にSECに提出されています。DIRECTV社の取締役および執行役員に関する情報が記載されているDIRECTV社の2014年度定時株主総会における委任状説明書は、2014年3月20日にSECに提出されています。これらの参加者の持分に関する追加情報が必要な投資家の皆様は、本合併案に関する委任状説明書/趣意書をご参照下さい。

注記: EBITDA(Earnings Before Interests, Taxes, Depreciation and Amortization)は、利払い、税金、有形資 産の減価償却分および無形資産の償却分を算定する前の利益として定義されます。EBITDAは、Generally Accepted Accounting Principles: 一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。EBITDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投 資、またはその他の自由裁量による処分が可能な資金を反映するものではありません。EBITDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社 算定による EBITDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記: フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた金額として定義されます。経営陣は定期的に、フリー・キャッシュフローを、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標として検討し、これを基準として経営上の決定を下しています。このため、こうした評価指標は、株主の皆様に有益な情報を提供するものと確信しています。経営陣はこの評価指標を、債務支払および株主への利益還元に充当できる現金の目安になるものとも考えています。

注記: 調整後営業利益、調整後営業費用、調整後営業収益、調整後営業利益率および調整後希薄化後1株当たり利益は、営業収益、営業費用、関連会社の純利益における株主資本から、処分など営業外あるいは経常外の顕著な項目を除外して算出したGAAP以外の財務基準です。これらの基準は、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと当社経営陣は考えています。調整後営業利益、調整後営業費用、調整後営業収益、調整後営業利益率および調整後希薄化後1株当たり利益は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。ここに提示された当社算定による調整後営業利益および調整後希薄化後1株当たり利益は、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

この件に関するお問い合わせ先
AT&Tジャパン株式会社 広報部
(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
担当: 吉田 直人/秋元 由梨
TEL: 03-6204-4364    Fax: 03-6204-4302
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