プレスリリース

AT&T、2013年第2四半期の決算を発表

~質の高いネットワークパフォーマンスと好調なU-verseが無線通信部門を牽引、着実な収益成長を後押し~

【2013年7月23日 米国テキサス州ダラス発】 AT&Tは本日、2013年第2四半期の決算を発表しました。モバイルデータ通信の着実な成長とポストペイドサービス加入者の安定した純増に加えて、コンシューマー固定回線とU-verseサービスからの堅調な収益に後押しされ、売上高が継続的に増加しました。

AT&T CEO兼会長 Randall Stephensonは次のように述べています。「この四半期は、当社の主要な成長プラットフォーム全般で収益と顧客数ともに堅調に増加しました。当社の4G LTEネットワークは米国内において最速かつ最も信頼性が高く、展開も予定より早く進んでいます。これによりポストペイド加入者の増加が後押しされ、モバイルデータサービスの収益は20%近い伸びを示しています。また、U-verseサービスや法人向け戦略的ビジネス・サービスも引き続き堅調で、当社の業績に一層の弾みをつけています。」

  • 希薄化後1株当たり利益は前年比7.6%増の0.71ドル(前年同期は0.66ドル)。顕著な項目を除外すると1株当たり利益は0.67ドル。
  • 連結売上高は前年同期比1.6%増の321億ドル、Advertising Solutionsの売却関連費用を調整すると2.6%増。
  • 高速ブロードバンド接続の新規加入件数は無線・固定回線をあわせて200万件超。

米国最速の通信速度と信頼性を誇る4G LTEネットワークにより加入者数・通信量が拡大

  • ポストペイドの無線通信サービス加入者数は551,000件の純増、第2四半期として過去4年で最大の伸び。
  • ポストペイド・スマートフォンの35%がLTE対応。
  • スマートフォン1台当たりのデータ通信量は前年比50%増。
  • LTEネットワークは年度末までに2億7000のPOP(接続ポイント)、400都市をカバーする見込み。
  • LTEネットワーク構築は2014年夏にほぼ完了見込み。

無線通信部門の堅調な収益増加、スマートフォン売上は第2四半期では過去最高に

  • 無線通信部門の収益は前年同期比5.7%増、無線通信サービスの収益は前年同期比4.1%増。
  • 無線通信データの収益は前年同期比19.8%増。
  • 無線通信部門の営業利益率は27.1%。過去最高の売上を記録したAndroid端末を含めて、スマートフォン販売は第2四半期では過去最高の680万件に到達、これを反映して無線通信のEBITDAサービスマージンは42.4%増。
  • スマートフォン契約者数は120万人の増加、ポストペイド携帯電話売上の88%をスマートフォンが占める。
  • ポストペイドサービス全体のARPUは1.8%増、固定回線に限定したARPUは3.0%増。

固定回線のIP化が進展:コンシューマー固定回線収益の50%以上を占めるU-verseサービス、法人向け戦略的ビジネス・サービスは力強い成長

  • コンシューマー固定回線の収益は前年同期比2.4%増。
  • 法人向けを含めたU-verseサービス全体の収益は前年比30.1%増、コンシューマー固定回線収益の半分以上を占める。
  • U-verse(TVと高速インターネット)サービス加入者数は940万件。高速インターネットサービス加入者は641,000件の増加、U-verse TVサービス加入者は233,000件の増加で500万件を超える。
  • 固定回線ブロードバンド・データ通信全体のARPUは前年比9%の増加。
  • 法人向け戦略的ビジネス・サービスは引き続き好調、前年比15%超の増加。

リリースの原文(英語)は、 http://www.att.com/gen/press-room?pid=24091&cdvn=news&newsarticleid=36339&mapcode=corporate|financialをご確認ください。

第1四半期のIR 関連資料(英語)は、http://www.att.com/gen/investor-relations?pid=268をご確認ください。

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注記: 調整後営業利益、調整後営業費用、調整後営業収益、調整後営業利益率および調整後希薄化後1株当たり利益は、営業収益、営業費用、関連会社の純利益における株主資本から、処分など営業外あるいは経常外の顕著な項目を除外して算出したGAAP以外の財務基準です。これらの基準は、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと当社経営陣は考えています。調整後営業利益、調整後営業費用、調整後営業収益、調整後営業利益率および調整後希薄化後1株当たり利益は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。ここに提示された当社算定による調整後営業利益および調整後希薄化後1株当たり利益は、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

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