プレスリリース

AT&T 「事業継続」調査― 企業の災害対策の優先課題はモバイル・セキュリティ・サービスとクラウド

~ITインフラの構築と災害対策措置の策定に向けてクラウド・コンピューティングへの期待向上~

【2012年5月23日 米国テキサス州、ダラス発】 2012年のハリケーン・シーズンが近づくなか、米国内の企業 や団体は事業継続と復旧計画(BCRP)を改訂し、モバイル・セキュリティ・サービスを組み込んでITインフラの 保護に取り組んでいます。

最近のAT&T*による「事業継続」調査から次のことが分かりました。

  • 回答企業の 83%が事業継続計画の策定と実施を最優先課題に挙げている(昨年の米国調査から 12% 増)。
  • 回答企業の 60%がモバイル・セキュリティ・サービスに投資しており、そのうち 69%は情報セキュリティ侵 害への対策が最優先課題としている。
  • 回答企業の 38%がクラウド・コンピューティング、34%がモバイル・アプリケーションへ投資している。
  • 回答企業の 86%が災害に備えてすでに事業継続計画を策定している(過去 5 年間で 8%増)。

AT&Tによる最新の「事業継続」年次調査から、災害などの緊急事態に対する企業の対応の傾向が分かりまし た。AT&Tでは事業継続計画に関する米国企業の動向を把握するため、年間売上高2500万ドル以上の米国 企業のIT担当役員を対象に、10年以上にわたって調査を実施してきました。

2012年AT&T「事業継続」調査結果

事業継続計画策定中の企業にとって、災害や情報セキュリティなどの緊急時にモビリティやワイヤレス機能を 維持するための複雑な作業はますます重要な課題となっています。

  • 回答企業の 67%がワイヤレス・ネットワーク機能の維持を事業継続計画に組み込んでいる。
  • 回答企業の 52%がモバイル・セキュリティ対策への支出が今後増加すると予測している。
  • セキュリティ確保と企業の業績、コスト削減効果を考慮した事業継続計画において、クラウド・コンピューティングは重要性を増している。

回答企業の65%が新しいテレコミュニケーション技術に投資し、ITインフラをサポートするとしています。

セキュリティ侵害の影響を最小限に抑えたいIT担当役員にとって、ソーシャル・ネットワーキングのビジネス活 用の浸透と、モバイル・ネットワークならびにモバイル機器の普及は、依然として懸念材料になっています。

  • 回答企業の 76%がソーシャル・ネットワーキングの浸透に懸念を抱いているのに対し、87%はモバイル・ ネットワークおよびモバイル・デバイスの利用の増加やリスクを不安視している。
  • 回答企業の 88%が IT インフラ保護のための予防措置を講じている。
  • 回答企業の 67%が事業継続計画において、セキュリティ侵害など「仮想空間での事故」を想定している。

事業継続計画を策定した企業や団体は、IT上の脅威や災害に備えて試験を行い、対応策を講じています。

  • 回答企業の 63%が昨年、事業継続計画に関する包括的な試験を行っている。
  • 回答企業の 71%が、州政府もしくは連邦政府による災害警報が発令された場合に備えて具体的な予防措置を講じている。
  • 回答企業の 87%が、自然災害が発生した場合に備えて、必要な措置を講じて主要経営幹部とコミュニケーションが図れるようにしている。

AT&T Offer Management, Cloud Services部門担当アシスタント・バイス・プレジデント Chris Costello は、次 のように述べています。「災害などの緊急事態は世界中どこでも発生する可能性があります。今回の調査から、 各企業は事業継続計画を策定し、その実施に必要な措置を講じていることが明らかとなりました。近年、情報 セキュリティはますます重要視されるようになり、クラウドとモバイル・アプリケーションの分野は成長の一途を たどっています。つまり、各企業は緊急事態が発生した場合に備えて、事業継続に必要なツールやサービスを 導入するようになってきているのです。」

AT&Tでは、緊急時対応計画、リスク・マネジメント、復旧対策、コミュニケーション対策など、多様な事業継続 サービスを提供しています。さらに、ビジネスインパクト分析、リスクアセスメント、エンタープライズ・ホスティン グ、クラウド・コンピューティングやアプリケーション・サービス、各種ストレージ・ソリューション、高可用性(HA) ネットワーク・ソリューション、ネットワークおよび情報セキュリティ・ソリューションなども企業の事業継続計画に おいて重要な要素となります。

またAT&Tでは米国各州および海外において、毎年ネットワーク災害復旧(NDR)訓練を実施しています。この 訓練は、AT&Tの事業継続と復旧サービスをテストして、内容を見直し、強化する目的で行われています。大規 模災害によりネットワークが切断された事態を想定し、AT&Tは通信機能の迅速な復旧に向けた対策を講じ、 改善に努めています。

AT&TはこれまでNDRプログラムに6億ドル以上の投資を行ってきました。これには、全米各地で専門の訓練を 受けたマネージャー、エンジニア、技術者を養成するほか、AT&Tのデータ・ルーティング・センターやボイス・ス イッチ・センターと同様の機器や機材を搭載したトレーラーやサポート車両320台以上が含まれます。

2012年AT&T「事業継続」調査の詳細は、www.att.com/businesscontinuity-newsに掲載されています。 調査方法について

2012年AT&T「事業継続」調査は、米国の5大都市圏(1. オースチン・サンアントニオ・ヒューストン、2. ロサンゼ ルス・オレンジ郡、3. マイアミ・フォートローダーデール・タンパ・オーランド、4. オハイオ、5. ニューヨーク市)在 勤の情報テクノロジー(IT)担当役員504人を対象に実施したオンライン調査です。調査の実施主体はリサー チ・ナウ社で、総売上2500万ドル以上の企業を対象に2012年2月10日から4月23日にかけて行われました。 回答者はいずれも事業継続計画を統括する責任者であり、回答企業の63%は米国以外にも拠点を有してい ます。

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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業の持株会社です。同社のグループ企業はAT&Tブランドのもとで各種 サービスを展開しています。AT&Tは、全米最速の携帯ブロードバンド・ネットワークを保有し、無線通信、Wi-Fi、高速インターネット接 続、音声通信、およびクラウド型サービスのリーディング企業です。また、無線ブロードバンドおよび台頭しつつある第四世代の通信技 術のリーダーであるとともに、米国の通信事業者で世界最大の通信カバレッジと世界最大の通信サービスを提供しています。また同社 はAT&T U-verse®およびAT&T | DIRECTVブランドを通し、業界最先端のTVサービスも提供しております。

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