プレスリリース

AT&T、日本企業の「事業継続」に関する調査を実施 日本企業の「事業継続」への意識向上と「最新テクノロジー」への投資増加が合致する結果に

【2012年4月18日 東京発】 AT&Tは、東日本大震災から1年が経過した節目に、東京に拠点を持つ企業を対 象に事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)に関するアンケート調査を実施しました。AT&Tは、世界 各地において事業継続計画に関するアンケート調査を継続的に行っています。今回の調査によると、事業活 動に支障をきたしたり、中断させる恐れのある想定外の事態への対策を検討している企業が増加していること が明らかになりました。

調査に回答した日本企業の72%が、2012年のIT戦略における優先課題として「事業継続」を挙げています。こ うした緊急時への対策は仮定の話ではありません。回答企業の半数以上(52%)が、IT関連の障害、事業所の 停電、情報漏えいなど仮想領域での問題といったさまざまな危機に対して、企業は独自の事業継続計画によ って対処しなければならなかったことがあると回答しています。

日本企業は、技術の向上とIT予算の増加により、天災や人災が発生した場合、国内外を問わず主力事業を維 持できる新たな対策を確立できるようになりました。回答企業の58%では、新年度のIT予算を過去2年間とほ ぼ同額に据え置くか、増額すると答えています。また、回答企業の36%は、2012年に「クラウド・コンピューティ ング」への投資を検討しています。この分野への投資により、企業はオフサイトでデータ・バックアップが可能と なり、世界中どこからでも情報アクセスができるようになります。また、新年度に投資を検討している分野として、 「セキュリティ・ソリューション」(27%)と「仮想化」(25%)の2点が挙げられています。

その他、日本企業はIT技術を活用した事業継続計画として以下のような取り組みを行っていることが分かりま した。

  • 回答企業の 55%が BCP にワイヤレス・ネットワーク機能を組み込んでいます。
  • 回答企業の 3 分の 2 が、緊急事態が発生した場合に備え、特別な措置を講じて主要経営幹部とコミュ ニケーションが図れるようにしており(68%)、E-mail やテキストメッセージで従業員と連絡が取れる体 制を整えている(67%)と回答しています。
  • 日本の企業は「BYOD(Bring Your Own Device、社員各自が自分のデバイスをビジネスで利用するこ と)」を推奨する傾向があり、従業員が自分のスマートフォンで業務上の E-mail を認めていると回答し た企業は 41%にのぼっています。ただし、そのうち 84%は BYOD によるセキュリティの問題を懸念し ています。

AT&Tジャパン代表取締役社長 岡学は次のように述べています。「特に昨年の自然災害によって事業継続 計画の重要性が高まる一方、費用対効果が見え難いために計画段階で苦労されている企業が多いのも事実 です。今回の調査結果から、クラウド・コンピューティングやモバイル等の最新テクノロジーの活用が事業継続 計画への投資判断を後押しする好材料となっていることが再認識できました。当社は、このようなサービスを全 世界でシームレスに提供することにより、今後ますます進む日本企業のグローバル化をサポートして参りま す。」

調査方法について
今回の調査は、東京在勤の情報テクノロジー(IT)担当役員113人を対象に実施したオンライン調査です。調査 の実施主体はリサーチ・ナウ社で、総売上2500万ドル以上の日本企業を対象に2012年2月21日から3月7日 にかけて実施されました。 回答者は、いずれも事業継続計画を統括する責任者であり、回答企業の半数以上(59%)は海外拠点を有し ています。

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