プレスリリース

AT&T、インターネットイニシアティブに日本国内のネットワーク事業を売却

~AT&Tは、日本の多国籍企業へのネットワークサービスに注力~

 

【2010年6月1日】

AT&T Corporation (以下、AT&T)と株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は、日本国内のお客様約1,600社との取引を対象とする事業、および同事業を担当する約250名の従業員を新設子会社(以下、新会社)に移管したうえで、IIJが新会社の全株式を取得することに合意したことを発表します。AT&Tは、既存の子会社を通じて日本に事業展開している多国籍企業のグローバルなニーズの支援を継続して行う予定です。

本日の合意を受け、AT&Tは多国籍企業へのマネージド・グローバル・コネクティビティとアプリケーション・サービスの提供をより一層強化していきます。また、この合意は、IIJのサービスポートフォリオの拡充と顧客基盤の拡大や関係強化を目的とする戦略にも合致するものです。

AT&Tは、4つのグローバル・ネットワーク・ノード、法人のお客様向けのリモート・アクセス、インターネット・データセンター、グローバル海底ケーブルのキャパシティ等のAT&Tグローバルネットワークインフラと、同インフラ運用を担当する従業員を保有し、引き続きお客様を十分に支援できるインフラと体制を継続します。AT&Tは、戦略的に強化しているマネージド・グローバル・コネクティビティに加え、日本において、ホスティング、モバイル・アプリケーション、クラウド・コンピューティング、アプリケーション・マネジメント、セキュリティ、テレプレゼンス、ユニファイド・コミュニケーションなどの付加価値の高いサービスを継続して提供していきます。

AT&Tアジアパシフィック バイスプレジデントであるBernard Yeeは、「AT&Tと多国籍企業にとって、日本が引き続き重要な市場であることに変わりはありません。AT&Tは日本において引き続きお客様を十分に支援できる体制を継続していきます。今回のIIJへの日本国内の顧客基盤とネットワークアウトソーシング事業の売却は、AT&Tのグローバルビジネス戦略に基づいたものであり、これによりAT&Tは、グローバルに事業展開する多国籍企業へのグローバル規模のコネクティビティとアプリケーション・サービスの提供という、最大の強みに集中することが可能になります。」と語っています。

この合意に伴い、この新会社は移管完了後、IIJの全額出資子会社となる予定です。また、AT&Tは、日本で事業展開している多国籍企業のお客様に新会社のサービスを含む国内通信サービスを継続して提供していく予定です。また、新会社はお客様のグローバルニーズ支援に向けて、AT&Tのグローバル・コネクティビティ・サービスを提供予定です。

売却金額は約92億円(2010年5月31日の為替レートにおいて約1億USドル)であり、今回の移管は、2010年9月1日の完了予定です。今回の売却対象となる国内のネットワークアウトソーシング事業の2010年通期の売上高は、約3億ドルを見込んでいます。

本売却完了の条件として、AT&Tは、NTTが保有するAT&Tジャパンの株式15%に対し、コールオプションの行使を行う予定です。

*AT&Tの製品とサービスはAT&Tブランド傘下におけるAT&T Inc.の子会社・関連会社によって提供されるものであり、AT&T Inc.によって提供されるものではありません。

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