プレスリリース

日本郵船とAT&Tジャパン、グローバル・ネットワーク再構築で合意
~31ヶ国 137拠点を接続し、コスト削減と運用効率化を実現~

2009年10月15日

日本郵船株式会社(本社: 東京千代田区 代表取締役社長: 工藤 泰三、以下、「日本郵船」)とAT&Tジャパン株式会社 (本社: 東京都
港区 代表取締役社長: 岩澤 利典、以下、「AT&Tジャパン」)は、日本郵船が有する世界31ヶ国 137拠点の グローバル・ネットワークの再構築で合意しました。当ネットワークの再構築は日本郵船の情報システム子会社である NYK Business SystemsとAT&Tジャパンの間で実施され、本格稼働は2010年3月を予定しています。

日本郵船はグローバルでの競争力強化とお客様サービスの向上を目的とし、海運業務をサポートするシステムの グローバル統一化作業を実施し、2008年11月に展開を完了しました。今回、コスト削減と運用の効率化を図るため、 この統一化されたシステムを支える
ネットワーク・インフラを一元管理し、全体最適化が可能なITインフラの再構築に着手します。

これは、北米、欧州、アジアを中心とする地域毎に構築・運用されてきた日本郵船のネットワークを、全てAT&Tの 国際IP-VPNネットワーク(EVPN)サービス1に統合し、ネットワーク・インフラの機能・仕様・運用を統一基準化するもので、 複雑な運用管理プロセスを簡素化し、
ビジネス環境の変化にスピーディに対応したIT戦略の実行を可能にする柔軟性・ 拡張性を確保します。また、AT&Tの冗長化ソリューション2を組み合わせることで、均一のサービスレベルを維持しながら、 信頼性とセキュリティを兼ね備えたネットワーク環境も提供します。

日本郵船がAT&Tをグローバル・パートナーに選定したのは、AT&Tの世界の海運企業への大規模なサービスの提供実績、 グローバルに統一された明確なサービスレベルに加え、日本郵船が日本主導で再構築を進めるにあたって重要となる、 AT&Tジャパンによるサービスの提供実績、リソース、運用、プロジェクト・マネジメント力を評価したものです。 また、AT&Tは、長年にわたり日本郵船の米国内ネットワークの構築・運用管理に携わる一方、AT&Tジャパンは2008年から 日本郵船の国内ネットワーク再構築や運用ヘルプデスクも担っており、米国と日本でのサポート実績、信頼関係も評価されました。

日本郵船は、今回のネットワーク再構築により、コスト削減と運用の効率化を見込むとともに、グローバルな業務 システムを通じてお客様への高品質なサービスを提供することが可能となります。これにより、さらなる企業基盤の強化を 目指します。

1 国際IP-VPNネットワーク (EVPN: Enhanced Virtual Private Networks ): 全世界で整合性を持つ プロバイダー・ベースのフル・サービスVPNで、トランスポートおよびアクセスのタイプに依存しないマルチ・ プロトコル・ラベル・スイッチング(MPLS)を基盤にしたIP対応ネットワークの信頼性、品質、安全性を備えた Any-to-Any型通信を実現するために開発されたものです。
2冗長化ソリューション: サーバーのダウンや回線の断裂、ディスクのクラッシュなどのトラブルが 発生した場合にサービスの維持や復旧時間短縮のために導入される設計手法もしくは実現手段です。

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日本郵船について
日本郵船株式会社 1885年に設立、本社は東京都千代田区。
事業内容: 国際的な海上運送業を主とした総合物流事業および客船事業、ターミナル関連事業、 海運周辺事業、不動産業、
その他の事業など。
ウェブサイト:http://www.nyk.com/

 

NYK Business Systemsについて
株式会社NYK Business Systems 1988年に設立、本社は東京都中央区。
株主: 日本郵船(90%)、郵船情報開発(10%)
事業内容:

  1. コンピューターおよび通信の利用に関するノウハウ・データベースの提供コンサルティング業務、および教育、研修
  2. 物品の国際的な運送、保管、流通等に関する調査研究の受託
  3. コンピューターシステムの企画、開発、運営。
ウェブサイト:http://www.nykbs.co.jp/

 

AT&Tジャパンについて
1999年(平成11年)12月に設立、本社は東京都港区。
企業ネットワークの設計から運用、構築、保守まで一括して提供するネットワーク・アウトソーシング・サービスを 核としてビジネスを展開。また企業向け、個人向けにデータ・ネットワーク・サービス及びインターネット接続サービス等 のネットワーク・コネクティビティ・サービスも展開。代表取締役社長岩澤 利典、従業員約370名、資本金4.9億円。
ウェブサイト: http://www.corp.att.com/jp/


本件に関する報道関係者のお問い合わせ先:
AT&Tジャパン広報部(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
担当: 堀 高暢、尾股 寛昭
Tel:03-6204-4319  Fax:03-6204-4302
E-mail:takanobu.hori@fleishman.com

 

日本郵船 広報グループ
担当: 古川 陽子
Tel:03-3284-5195 Fax:03-3284-6382
E-mail:yoko_furukawa@jp.nykline.com

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