プレスリリース

AT&Tが2008年第2四半期の業績を発表
~携帯部門の高成長、IPデータ・サービス売上高の2桁成長、AT&T U-verse TV加入者のさらなる増加が好業績を印象付ける~

2008年8月6日

  • 希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.47ドルから34.0%増の0.63ドルに
  • 希薄化調整後1株当たり利益は前年同期の0.70ドルから8.6%増の0.76ドルに
  • 連結ベースの営業利益率は会計報告ベースで前年同期の16.8%から21.3%に、調整後は前年同期の23.9%から25.1%に、それぞれ拡大
  • インターネット・アクセス、メッセージング、Eメールなどの携帯データ・サービス売上高の52.0%の大幅増により、携帯部門の売上高は15.8%増。
  • 携帯部門の加入者純増は130万件以上で、累計加入者は7,290万件に。ポストペイドの加入者解約率は1.1%に低下し、AT&T史上最も低いレベルに
  • コンシューマー向けビデオおよびブロードバンド・サービスの売上高の堅調な増加と、VPN、マネージド・インターネット・サービス、ホスティングといった法人顧客向けサービスの大きな伸びに牽引され、固定電話のIPデータ・サービス売上高が16.1%増加
  • 携帯通信事業者、インターネット・サービス・プロバイダー、その他の顧客からの堅調な需要を反映し、ホールセール顧客における売上高の好転が顕著で、2四半期連続で成長を達成
  • AT&T U-verseSM TVサービスの加入者総数がさらに増加し、加入者純増数は17万件で加入者総数は54万9,000件に。2008年末までに100万件超の加入者を獲得するという目標に向かい、順調な推移

【2008年7月23日 米国テキサス州ダラス発】AT&T Inc.(NYSE:T)は本日、2008年第2四半期の業績を発表しました。第2四半期は、携帯部門の高成長、IPベースのデータ・サービス売上高の2桁成長、そして連結ベースでの利益率のさらなる拡大が寄与し、堅調な業績を達成しています。

AT&T会長兼CEOのランドール・スティーブンソン(Randall Stephenson)は、「当第2四半期の業績は、AT&Tの誇る資産の卓越した強みと、的確さと規律をもってビジネスを遂行できる能力を実証しています。業績は引き続き堅調に拡大し、携帯部門の動きも旺盛であり、成長とコスト削減に向けた主だった取り組みも軌道に乗って、当社は株主の皆様に多大な価値を還元し続けています」と述べています。

また、スティーブンソンは、「健全な財務業績を達成する過程で、AT&Tは率先してお客様のための卓越したソリューションの革新と開発にも取り組んできました。モビリティ、ブロードバンド接続、そして音声、データ、ビデオを取り込む統合サービスが、新たな通信の世界を推進しています。
AT&Tでは、企業や消費者の皆様にこうした新しい世界をお届けするために、最高品質のネットワークと製品の導入および強化に全力を挙げて取り組んでいます」と述べています。

さらに、スティーブンソンは、「こうした変革のドラマチックな一例に、アップルのiPhone 3Gがあります。国内最速の3Gワイヤレス・ネットワークを利用したこの新しい機器の独占販売を米国で開始して以来、お客様の反応は期待通り、あるいは期待を上回るものでした。これは、当社の携帯事業をいっそう強固なものにするとともに、AT&T、ひいては業界全体の前途について明るい見通しを確信させるものです」とも述べています。

会計報告

2008年6月30日を期末とするAT&Tの2008年第2四半期の連結売上高は、会計報告ベースで前年同期から4.7%増の309億ドル、合併に伴う電話帳売上の会計処理変更の影響を除外した試算値で3.6%増となりました。

前年同期と比較すると、2008年第2四半期の会計報告ベースの営業費用は245億ドルから243億ドルに減少しました。また、営業利益は前年同期の49億ドルから66億ドルに増加しました。営業利益率は、前年同期の16.8%から21.3%に増加しています。

2008年第2四半期の会計報告ベースの純利益は、前年同期の29億ドルから増加して38億ドルとなりました。また、希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.47ドルから増加して0.63ドルとなっています。

調整後業績

2008年第2四半期の調整後業績は、合併関連の非現金の償却費用を除外しています。また、2007年第2四半期の調整後業績は、合併統合費用、合併に伴う償却費用および電話帳売上の会計処理変更の影響を除外しています。

前年同期と比較すると、2008年第2四半期の調整後営業費用は227億ドルから231億ドルに増加しました。調整後営業利益は前年同期の71億ドルから77億ドルに増加しました。また、調整後営業利益率は前年同期の23.9%から25.1%に増加しています。この利益率の伸びは、売上高成長に加え、買収の相乗効果など生産性向上策の成果を反映しています。

2008年第2四半期の調整後純利益は前年同期の43億ドルから増加して45億ドルになりました。また、希薄化調整後1株当たり利益は前年同期の0.70ドルから増加して0.76ドルになっています。

営業活動によるキャッシュフローと自社株の買い戻し

2008年第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは85億ドル、設備投資額は53億ドル、フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた金額)は32億ドルになりました。2008年上半期の営業活動によるキャッシュフローは135億ドル、設備投資額は96億ドル、フリー・キャッシュフローは39億ドルとなりました。

AT&Tは将来の事業に向けた投資を行う一方で、配当および自社株買い戻しを通じて、株主の皆様に絶えず大きな価値を還元し続けています。当第2四半期の支払配当金は24億ドルで、年初から第2四半期末までの支払配当金の総額は48億ドルにのぼります。また、第2四半期は自社株5,260万株を20億ドルで買い戻し、2008年上半期を通じて自社株1億6,420万株を61億ドルで買い戻しました。2008年第2四半期末時点でのAT&Tの株式発行数は59億株となっています。

携帯事業のハイライト

第2四半期のAT&Tの携帯事業は、加入者の堅調な増加、携帯データ・サービスの継続的な急成長、利益率の改善を反映し、力強い成長を遂げました。第2四半期における主な成果は以下の通りです。

  • 携帯事業の売上が15.8%増加。第2四半期の携帯事業全体の売上高は、前年同期比15.8%増の120億ドルとなりました。携帯端末およびアクセサリーの販売による売上を除外した携帯サービスの売上高は、14.8%増の110億ドルになりました。こうした携帯事業における売上高の伸びは、加入者数の堅調な増加と、多くのお客様がより進化したスマートフォンおよび統合型の機器を選択し、データ・サービスの利用に拍車がかかったことが促進要因となっています。第2四半期における小売のポストペイド加入者のARPU(ユーザー1人当たりの平均月間売上高)は、前年同期から3.5%増となりました。
  • 携帯データ・サービスが52.0%の成長。携帯データ・サービスの売上高は、インターネットおよびデータ・アクセス、Eメール、メッセージングといったサービスの利用が引き続き好調であったことを反映し、前年同期比52.0%増の25億ドルとなりました。携帯インターネット・アクセスの売上高は前年同期比で2倍以上に成長し、Eメール、メッセージング、データ・アクセスの売上高もすべて50%以上の伸びを示しました。テキスト・メッセージの送信量は前年同期の3倍となり、マルチメディア・メッセージの送信量も170%以上増加しました。第2四半期末時点でAT&Tのポストペイド携帯サービス加入者の約18%が統合端末を所有しており、前年に比べ保有率が8%増加しました。同サービスの加入者のARPUは、概して当社平均のおよそ2倍となっています。データ・プランや7月11日にAT&Tが米国で独占的に発売した新しいiPhone 3Gのような先進的携帯端末を選択するお客様が増える中、AT&Tでは、携帯データ・サービスは引き続き力強い成長を続けるとみています。発売日から12日経過した時点で、iPhone 3Gの売上高は、AT&Tが2007年にiPhoneを売り出したときのおよそ2倍の水準になっています。
  • 携帯加入者の堅調な伸びとポストペイド加入者解約率の低下。第2四半期における携帯サービスの加入者純増数は130万件を超え、前年同期からは12万3,000件の減少し、前四半期と比較すると3万8,000件の増加となりました。ポストペイドの小売加入者純増数は前年同期比2.0%減、前四半期比26.8%増の89万4,000件でした。7月前半のiPhone 3Gの新発売を控え、iPhoneの売上が減少したにもかかわらず、ポストペイドの加入者数は徐々に増加しました。ポストペイドの小売加入者解約率は1.1%に低下し、AT&T史上最も低いレベルとなりました。
  • 携帯事業による営業利益の成長。第2四半期における携帯事業の会計報告ベースでの営業費用は90億ドルで、営業利益は前年同期の16億ドルから91.0%増加して31億ドルとなりました。合併統合費用を調整した第2四半期の携帯事業における営業費用は84億ドル、同営業利益は前年同期の26億ドルから38.9%増の36億ドルとなりました。
  • 携帯事業の利益率が引き続き堅調。売上高の好調な伸び、効率的なネットワーク、事業運営の改善により、引き続き携帯事業の利益率が向上しました。第2四半期における携帯事業の営業利益率は前年同期の15.4%から25.5%に増加しました。また、第2四半期の携帯事業における調整後営業利益率は前年同期の24.9%から29.9%に増加しました。第2四半期における携帯事業のOIBDAサービス利益率は、前年同期の35.8%(調整前)および37.5%(調整後)から増加し、41.2%となりました。(OIBDAサービス利益率とは、減価償却前の営業利益をサービス総売上高で割ったものです。)

固定通信の事業ハイライト

2008年第2四半期の固定電話部門の業績は、企業およびコンシューマー向けのIPベースのデータ・サービス売上の引き続きの2桁成長、ホールセール売上の目覚ましい改善、そしてAT&T U-verse TV加入者のさらなる急増が際立ちました。

  • ? ホールセールの大幅な改善。AT&Tのホールセールの売上高は、ここ1年で改善の傾向にありますが、第2四半期はさらに目覚ましく向上しました。ホールセールの総売上高は前年同期比0.2%減の35億ドルでした。2007年第2四半期は前年同期比8.3%減であったことと比較すると大幅な前進であり、当カテゴリーにおいて2四半期連続の売上高成長を達成しました。これは携帯通信事業者、インターネット・サービス・プロバイダー、コンテンツ・プロバイダーといった顧客からの堅調な需要が、かねてから予想されていた地域音声通信の減少を相殺したことを反映しています。AT&TとIBMは昨年秋に、AT&TがIBMのグローバル・ネットワーク・マネージメント・サービスの主要プロバイダーとなる契約を締結したことを発表しています。これによりAT&Tは、契約期間の5年間に最大50億ドルの売上(当初は主にホールセール顧客部門)を新たに得ることになります。こうしたホールセールの売上高は、2008年下半期および2009年にはさらに増大することが期待されます。
  • 企業向け事業が引き続き好調。過去2年間にわたりAT&Tの企業向け事業の成長率は大幅に向上していますが、第2四半期はVPN、マネージド・インターネット・サービス、ホスティングなどの各分野を含む、企業向けIPデータ・サービスの売上高が18.4%増加しました。第2四半期の企業顧客向けの総売上高は前年同期比で1.0%減の47億ドルとなりました。また、CPE(顧客宅内機器)による売上高を除外した企業向けサービスの売上高は0.1%減少しました。企業向けの業績指標となる、セールス契約件数、堅調なセールスファネル、新サービスの導入は依然として堅調です。AT&Tでは、2008年通期で企業向け事業の総売上高が成長すると予測しています。
  • 地域電話事業の成長。第2四半期の地域ビジネスの総売上高は、前年同期比1.6%増の32億ドルとなりました。企業向けの地域データ・サービス売上高はイーサネット・サービスの大幅な伸びとIPデータ・サービスの13.7%の成長に支えられ、5.2%増加しました。これには、マネージド・インターネット、VPN、およびホスティング・サービスの2桁成長が含まれています。
  • AT&T U-verse TVサービスのさらなる急成長。IPベースの次世代ビデオ・サービスであるAT&T U-verse TVサービスは第2四半期も引き続き急成長し、17万件の加入者純増を達成、サービス提供中の加入者数は54万9,000件に上りました。U-verseネットワークの配備は予定通り進められており、導入に要する時間は引き続き短縮され、ブロードバンド・サービスとの併用率も依然として高い水準にあります。AT&Tでは、2008年末までにAT&T U-verse TVサービスで100万件超の加入者を獲得するという目標の達成に向けて、順調に推移しています。
  • 地域コンシューマー向けIPデータ・サービス売上高の2桁成長を伴ったコンシューマーARPUの拡大。第2四半期の地域コンシューマー・ビジネスの業績は、従来型の音声アクセス回線の減少を相殺するブロードバンドおよびAT&T U-verseサービスの継続的な大幅成長を反映するものとなりました。ブロードバンドおよびAT&T U-verseサービスを合計した地域コンシューマー向けIPサービスの売上高は前年同期比19.3%増、コンシューマー1世帯当たりの売上高は4.2%増となりました。地域コンシューマーの総売上高は前年同期比2.1%減、前期比0.7%減の56億ドルとなりました。こうした変化は、事業の動向に加え、AT&Tの1,400万件以上の固定回線ブロードバンド加入者向けにポータル・サービスを提供しているYahoo!® Inc.とAT&Tとの関係の変化を反映するものです。新しい契約では、AT&Tは月間のポータル料金を支払わなくても済むかわりに、Yahoo!からの広告売上の分担率も下がることになります。地域コンシューマーの接続回線(小売の音声回線、高速インターネット回線およびビデオ接続)数は第2四半期末に4,840万件になりました。これに対して、前年同期末は4,950万件、2008年第1四半期末は4,930万件でした。コンシューマーのブロードバンドおよびTV接続の総数は過去1年間に220万件増加しました。第2四半期末におけるAT&Tのブロードバンド接続は合計1,470万件にのぼり、1年間に140万件、また2008年第2四半期中には4万6,000件増加しています。
  • 固定電話部門における費用の削減。2008年第2四半期の固定電話部門における会計報告ベースでの営業費用は、前年同期比2.1%減の145億ドルとなりました。また、固定電話部門における調整後の営業費用は、前年同期比0.1%減の141億ドルになりました。

調整後業績および業績試算に関する追加資料

2008年第2四半期の調整後利益は、複数の買収事案に伴って発生した、非現金の税引前償却費用、12億ドル(希薄化後1株当たり0.13ドル)を除外しています。
2007年第2四半期の調整後業績は、下記の項目を除外しています。
1. 事業統合関連の税引前現金費用3億2,400万ドル(希薄化後1株当たり0.03ドル)。
2. 事業統合関連の、非現金の税引前費用17億ドル(希薄化後1株当たり0.18ドル)。
3. 事業統合関連の、電話帳売上の会計処理変更による影響1億8,700万ドル(希薄化後1株当たり0.02ドル)。

2007年の電話帳出版および関連広告サービス部門の業績は、2006年後半に行われたAT&Tによるベルサウス社買収の影響を受けています。パーチェス法の会計ルールに従い、買収完了前に発生した全ての電話帳についてのベルサウスの繰り延べ売上高および経費は、2007年の連結業績から除外されています。この償却の除外によって、2007年第2四半期の連結売上高は3億600万ドル減少するとともに、連結営業費用は1億1,900万ドル減少しています。

AT&Tは、償却後の業績によって印刷版電話帳事業を管理しています。従って、AT&Tの損益計算書の電話帳出版および関連広告サービス部門では、2007年の償却後の業績を記載しています。2008年には連結業績および部門別業績の両方で償却会計が反映されることになります。

【参考資料】
本資料は2008年7月23日(米国時間)にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。
この件に関するお問い合わせは、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社・日本AT&T広報担当 Tel:03-3524-4633 Fax:03-3524-4602までお願いいたします。リリース原文は、 http://www.att.com/gen/press-room?pid=4800&cdvn=news&newsarticleid=25982に掲載されています。



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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

将来予測に関する記載についての注意事項
このニュースリリースに記載されている情報には、各種リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新または改訂を行う義務を負わないものとします。このニュースリリースには、GAAP以外の基準に基づく情報が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、AT&Tのインベスター・リレーションズに関するWebサイト(www.att.com/investor.relations)をご参照ください。

注記:OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization:減価償却前営業利益)は、減価償却費を差し引く前の営業利益(損失)として定義されます。OIBDAは、Generally Accepted Accounting Principles:一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。OIBDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、またはその他の自由裁量による処分が可能な資金を反映するものではありません。OIBDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社算定によるOIBDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記:フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた金額として定義されます。経営陣は定期的に、フリー・キャッシュフローを、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標として検討し、これを基準として経営上の決定を下しています。このため、こうした評価指標は、株主の皆様に有益な情報を提供するものと確信しています。経営陣はこの評価指標を、債務支払および株主への利益還元に充当できる現金の目安になるものとも考えています。


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この件に関するお問い合わせ先
AT&Tジャパン広報部(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内) 堀・野田・菊地
Tel:03-3524-4633 Fax:03-3524-4602
E-mail:attjppr@fleishman.com
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