プレスリリース

AT&Tが2008年第1四半期の業績を発表
~携帯部門、ブロードバンド、企業向けサービスの躍進が好業績を牽引~

2008年5月1日

  • 希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.45ドルから26.7%増の0.57ドルに
  • 希薄化調整後1株当たり利益は前年同期の0.65 ドルから13.8%増の0.74ドルに
  • 連結売上高は会計報告ベースで前年同期から6.1%増、電話帳売上の会計処理変更の影響を考慮すると4.6%増の307億ドルに
  • 携帯サービスの売上高は18.3%増。インターネット・アクセス、メッセージング、メディアのバンドルといった分野の携帯データ・サービスの売上高は57.3%増
  • 携帯事業の調整後OIBDAサービス利益率は、前年同期の38.9%から拡大して41.7%に
  • ブロードバンド事業の売上高は13.2%の成長。第1四半期のブロードバンド接続数の純増は49万1,000件で、サービス提供中の加入者は合計1,460万件に
  • IPベースのデータ・サービスの売上高が22.9%増加したことが業績を牽引し、企業顧客向け事業の成長がさらに拡大。企業向け総売上高は1.2%増、企業向けサービスの売上高は2.1%増
  • AT&T U-verseSM TVサービスの加入者総数が引き続き増加し、第1四半期における加入者純増は14万8,000件でサービスの加入者数は37万9,000件に。2008年末までに100万件超の加入者を獲得するという目標に向かい、順調な推移

【2008年4月22日 米国テキサス州サンアントニオ発】AT&T Inc.(NYSE:T)は本日、2008年第1四半期の業績を発表しました。第1四半期の業績は堅調で、携帯部門と企業向けサービスの業績が向上した結果、連結ベースの売上高が大幅に増加したことに加え、携帯部門の利益率と連結の利益率がさらに拡大しました。これにより、調整後1株当たり利益で12四半期連続の2桁成長を記録しました。

AT&T会長兼CEOのランドール・スティーブンソン(Randall Stephenson)は、「当社の第1四半期の業績は申し分のないものとなり、2008年を好調なスタートで飾ることができました。売上高は急成長を続けており、主要な成長分野全般にわたり大きな弾みがついています。コスト体質改善の主な取り組みも順調です。こうした経営実績により、当社の見通しに対する自信はさらに深まっています」と述べています。

また、スティーブンソンは、「AT&Tの目標は、モビリティおよび双方向性を推進力としている通信業界にイノベーションをもたらし、リーダーとなることです。そのために、好調な業績を上げ、株主の皆様に多くの価値を還元する一方で、当社はネットワークおよび商品構成を拡大するための重要な方策も講じており、携帯電話、ブロードバンド、IPベースのサービスにおける継続的成長を推進しています」と述べています。

さらに、スティーブンソンは、「AT&Tは次世代の携帯電話を創出するために、急ピッチで動いています。携帯電話の未来は、かつてなかったほどに期待できます。そしてアロハ・パートナーズ(Aloha Partners)との取引と、先ごろ完了した競売における入札の成功により、当社が業界でも最も重要かつ高品質な携帯電話用の周波数帯を占領できたのは、まことに喜ばしいことです。この周波数帯は、新しい携帯電話サービスおよび統合サービスを展開する上で絶好の基盤をもたらし、AT&Tの長期的成長の可能性を大きく前進させるものです」と述べています。

会計報告:売上高と純利益の急成長

2008年3月31日を期末とするAT&Tの2008年第1四半期の売上高は、会計報告ベースで前年同期から6.1%増、合併に伴う電話帳売上の会計処理変更の影響を除外した試算値で4.6%増の307億ドルとなりました。これにより、2007年第4四半期における売上高成長試算値(前年同期比)の2.9%、および2007年第1四半期の同1.7%から大幅な向上を達成することができました。

前年同期と比較すると、2008年第1四半期の営業費用は243億ドルから248億ドルに増加しました。また、営業利益は前年同期の47億ドルから60億ドルに増加しました。営業利益率は、前年同期の16.1%から19.5%に増加しています。

AT&Tの2008年第1四半期の純利益は、前年同期の28億ドルから21.5%増の35億ドルとなりました。また、希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.45ドルから26.7%増の0.57ドルとなっています。

調整後1株当たり利益の2桁成長

2008年第1四半期の調整後業績は、合併関連の償却費用と人員縮小に伴う費用を除外しています。また、2007年第1四半期の調整後業績は、合併関連の費用および会計処理への影響と、携帯事業買収による利益を除外しています。

前年同期と比較すると、2008年第1四半期の調整後営業費用は224億ドルから232億ドルに増加しました。調整後営業利益は前年同期の70億ドルから76億ドルに増加しました。また、調整後営業利益率は前年同期の23.7%から24.6%に増加しています。

2008年第1四半期の調整後純利益は前年同期の41億ドルから10.3%増の45億ドルになりました。また、希薄化調整後1株当たり利益は前年同期の0.65ドルから13.8%増の0.74ドルになっています。

合併統合と業務費用削減による効果が引き続き計画通りに現れてきています。ベルサウス社(BellSouth Corporation)とAT&T Corp.の合併統合と、すでに概要を発表した業務費用削減の取り組みによる2007年通年の営業費用節減効果は、約39億ドルにのぼります。AT&Tでは、こうした費用節減効果が2008年も進展し、節減額は20億ドル以上増加すると予測しています。

営業活動によるキャッシュフローと自社株の買い戻し

2008年第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは前年同期の46億ドルから50億ドルに増加しました。また、設備投資額は前年同期の33億ドルから42億ドルに、フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた金額)は前年同期の13億ドルに対し7億ドルになっています。

AT&Tは将来の事業に向けた投資を行う一方で、配当および自社株買い戻しを通じて、株主の皆様に絶えず大きな価値を還元し続けています。当第1四半期の支払配当金は24億ドルで、自社株1億1,160万株を41億ドルで買い戻しました。2008年第1四半期末時点でのAT&Tの株式発行数は59億株となっています。

第1四半期の事業ハイライト
無線通信

第1四半期のAT&Tの携帯事業は、その高品質なネットワーク、革新的なサービス、魅力的な携帯端末の品揃え、非常に広範囲にわたる営業活動、そして継続的な業務改善を反映し、力強い成長を遂げました。第1四半期における主な成果は以下の通りです。

  • 携帯事業の売上の急成長。:第1四半期の携帯事業全体の売上高は、前年同期比18.3%増の118億ドルとなりました。携帯端末およびアクセサリーの販売による売上を除外した携帯サービスの売上高は、17.1%増の106億ドルになりました。こうした売上高の伸びは、加入者数の堅調な増加と、ARPU(ユーザー1人当たりの平均月間売上高)向上の継続によって後押しされました。これによりAT&Tの携帯サービスのARPUは、7四半期連続して前年同期比増を達成し、第1四半期のARPUは、前年同期比2.0%増の50.18ドルとなりました。また、ポストペイド契約ユーザーのARPUの伸びはさらに好調で、約5%の増加を達成しています。
  • 携帯データ・サービスの力強い成長。:携帯データ・サービスの売上高は、インターネット・アクセス、Eメール、メッセージング、データ・アクセス、メディアのバンドルの力強い成長を反映し、前年同期比57.3%増の23億ドルとなりました。携帯サービスの総売上高に占めるデータ・サービス売上の割合は現在21.5%となっており、前年同期の16.0%、および2006年第1四半期の10.9%から増加しています。第1四半期中にAT&Tの携帯電話ユーザーは6億2,000万本以上のマルチメディア・メッセージと440億本のテキスト・メッセージを送信し、どちらも前年同期に比べて2倍以上の本数増加となっています。
  • 携帯サービス加入者数のいっそうの増加。:第1四半期における携帯サービスの加入者純増は、前年同期比で8.7%増(件数では10万4,000件増)の130万件に上りました。第1四半期末におけるサービス提供中の加入者数は7,140万件となっています。第1四半期の加入者純増合計は約33万件減少していますが、これはAT&TのTDMA携帯ネットワークのサービスを2月後半に終了したことによるものです。ポストペイドの小売加入者純増数は、前年同期比3.7%増の70万5,000件でした。
  • 総加入者数の堅調な増加。:第1四半期における携帯サービスの総加入者数の増加は、前年同期の430万件を上回る500万件に上り、引き続き堅調に推移しています。ポストペイド、プリペイド、リセラー経由の加入者を含む携帯サービス全体の月間加入者平均解約率は、前年同期および前四半期と同水準の1.7%でした。また、第1四半期のポストペイドの小売加入者解約率は1.2%で、前年同期の1.3%から改善、前四半期との比較では同水準となっています。
  • 携帯事業による営業利益の堅調な成長。:第1四半期における携帯事業の会計報告ベースでの営業費用は89億ドルで、営業利益は前年同期の15億ドルから94.1%増の30億ドルとなりました。第1四半期の携帯事業における合併関連費用を除いた調整後営業費用は83億ドル、同営業利益は前年同期の25億ドルから38.5%増の35億ドルとなりました。
  • 携帯事業の利益率のさらなる拡大。:第1四半期における携帯事業の営業利益率は、前年同期の15.2%から25.0%に増加しました。また、第1四半期の携帯事業における調整後営業利益率は、前年同期の25.5%から29.8%に増加しました。第1四半期における携帯事業のOIBDAサービス利益率は、前年同期の37.5%(調整前)および38.9%(調整後)から増加し、41.7%とAT&Tの携帯事業部門で過去最高の利益率を達成しました。(OIBDAサービス利益率とは、減価償却前の営業利益をサービス総売上高で割ったものです。)

固定通信

2008年第1四半期の固定電話部門の業績は、企業向け事業における売上のさらなる伸び、ブロードバンド事業の売上の安定した2桁成長、そしてAT&T U-verse TV加入者の引き続きの急増が際立ちました。第1四半期における主な成果は以下の通りです。

  • 企業向け事業のいっそうの成長。:堅調な需要と記録的な件数の契約獲得が好調の要因となり、第1四半期の企業向け事業の売上高はいっそうの成長を遂げました。ここではVPN、マネージド・インターネット・サービス、ホスティングといった分野を含む、企業向けIPデータ・サービスの売上高が22.9%増加したことが寄与しています。企業顧客向けの総売上高は引き続き上昇し、前年同期比で1.2%増となりました。これに対して2007年第4四半期の総売上高成長率試算は前年同期比マイナス2.0%、前年同期は同じくマイナス3.9%でした。買収した事業による売上高とCPE(顧客宅内機器)による売上高を除外した企業向けサービスの売上高は2.1%増加しました(2007年第4四半期は1.5%増、2007年第1四半期は3.0%減)。AT&Tは企業顧客向けでは業界第1位のプロバイダーで、多国籍企業、米国政府機関、および地域に根付いた国内企業にネットワーク・サービスおよびソリューションを提供しています。
  • 地域電話事業が引き続き好調。:第1四半期の地域ビジネスの総売上高は、音声およびデータ・サービスが引き続き成長し、前年同期比2.6%増の32億ドルとなりました。CPEによる売上高を除外した地域ビジネス・サービス売上高は3.4%増でした。地域電話事業の30.5%を占める法人向けデータ・サービスの売上高は6.3%の成長を遂げました。その牽引力となったのはイーサネット・サービスの堅調な成長と、ブロードバンド、マネージド・インターネット、VPNの拡大を含むIPデータ・サービスの15.2%の成長です。中小企業のお客様による地域ビジネス・サービス売上高は約5%の増加となりました。
  • ブロードバンドの2桁成長。:ブロードバンドの売上は第1四半期に13.2%増加して14億ドルとなりました。DSL、U-verse対応AT&T High Speed Internetおよび衛星ブロードバンド・サービスを含む高速インターネット接続件数は、第1四半期に49万1,000件増加し、第1四半期末時点のコンシューマーおよびビジネス向け高速インターネット接続回線数は1,460万件と、1年間で180万件(13.9%)増加しています。
  • AT&T U-verse TVサービスの急成長。:IPベースの次世代ビデオ・サービスであるAT&T U-verse TVサービスの急速な成長は第1四半期も止まるところを知らず、14万8,000件の加入者純増を達成、サービス提供中の加入者数は37万9,000件に上りました。今後もしばらくはいっそうの急成長が続く見通しで、2008年末までに100万件超の加入者を獲得するという目標の達成に向けて、順調に進んでいます。AT&T U-verseおよびバンドル衛星TVサービスを含めたビデオ接続総件数は、第1四半期に26万4,000件増加して、260万件となりました。
  • 地域コンシューマー・ビジネスの動向の安定。:第1四半期の地域コンシューマー・ビジネスの業績は最近の動向を維持し、ブロードバンドおよび先進的TVサービスのいっそうの成長が従来型の音声アクセス回線の減少を相殺し、安定した売上高傾向を示しました。地域コンシューマーの売上高は前年同期比0.4%減の55億ドルとなりました。地域コンシューマーの接続回線(音声回線、高速インターネット回線およびビデオ接続)は第1四半期末に4,930万件になりました。これに対して、前年同期末は4,930万件、2007年第4四半期末は4,940万件でした。過去1年間のブロードバンドおよびTV接続の増加数は合計260万件となり、ブロードバンドおよびAT&T U-verseサービスによる売上を含むコンシューマーIPデータ・サービスの売上高は前年同期比18.5%の増加となりました。
  • 固定電話部門の費用動向の安定。:2008年第1四半期の固定電話部門の会計報告ベースでの営業費用は148億ドルとなりました。これに対し、前年同期は151億ドルでした。固定電話部門の調整後営業費用は、前年同期と同じ144億ドルとなりました。

調整後業績および業績試算に関する追加資料

2008年第1四半期の調整後利益は、下記の項目を除外しています。
1. 複数の買収事案に伴って発生した、非現金の税引前償却費用、12億ドル(希薄化後1株当たり0.13ドル)。
2. Form 8-K書類の提出で既に開示済みの人員整理に関連した費用、3億7,400万ドル(希薄化後1株当たり0.04ドル)。

2007年第1四半期の調整後業績は、下記の項目を除外しています。
1. 事業統合関連の税引前費用2億4,500万ドル(希薄化後1株当たり0.02ドル)。
2. 事業統合関連の、非現金の税引前費用18億ドル(希薄化後1株当たり0.18ドル)。
3. 事業統合関連の、電話帳売上の会計処理変更による影響3億100万ドル(希薄化後1株当たり0.03ドル)。
4. 携帯事業買収による利益4億900万ドル(1株当たり0.04ドル)。

2007年の電話帳出版および関連広告サービス部門の業績は、2006年後半に行われたAT&Tによるベルサウス社買収の影響を受けています。パーチェス法の会計ルールに従い、買収完了前に発生した全ての電話帳についてのベルサウスの繰り延べ売上高および経費は、2007年の連結業績から除外されています。この償却の除外によって、2007年第1四半期の連結売上高は4億900万ドル減少するとともに、連結営業費用は1億800万ドル減少しています。

AT&Tは償却後の業績によって印刷版電話帳事業を管理しています。従って、AT&Tの損益計算書の電話帳出版および関連広告サービス部門では、2007年の償却後の業績を記載しています。2008年には連結業績および部門別業績の両方で償却会計が反映されることになります。

【参考資料】
本資料は2008年4月22日(米国時間)にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。
この件に関するお問い合わせは、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社・日本AT&T広報担当 Tel:03-3524-4633 Fax:03-3524-4655 までお願いいたします。リリース原文は、 http://www.att.com/gen/press-room?pid=4800&cdvn=news&newsarticleid=25526に掲載されています。



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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

将来予測に関する記載についての注意事項
このニュースリリースに記載されている情報には、各種リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新または改訂を行う義務を負わないものとします。このニュースリリースには、GAAP以外の基準に基づく情報が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、AT&Tのインベスター・リレーションズに関するWebサイト(www.att.com/investor.relations)をご参照ください。

注記:OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization:減価償却前営業利益)は、減価償却費を差し引く前の営業利益(損失)として定義されます。OIBDAは、Generally Accepted Accounting Principles:一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。OIBDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、またはその他の自由裁量用途で処分可能な資金を反映するものではありません。OIBDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社算定によるOIBDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記:フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた金額として定義されます。フリー・キャッシュフローの利回りは、継続事業によるキャッシュフローから、設備投資額を差し引いた金額を四半期の最終取引日の時点で計算された時価総額における比率(%)として表したものと定義されます。時価総額は、四半期末の株価に期末の発行済み株式数を乗じて計算されます。経営陣は毎月、フリー・キャッシュフローを、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標として検討し、これを基準として経営上の決定を下しています。このため、こうした評価指標は、株主の皆様に有益な情報を提供するものと確信しています。経営陣はこの評価指標を、債務支払および株主への還元に充当できる現金の目安になるものとも考えています。


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この件に関するお問い合わせ先
AT&Tジャパン広報部(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内) 堀・菊地
Tel:03-3524-4633 Fax:03-3524-4655
E-mail:attjppr@fleishman.com
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