プレスリリース

グローバル・コラボレーションの成功には、IPネットワークが不可欠
~75%の企業が海外サードパーティーとの協力関係の増強を計画~

2008年3月17日

【2008年3月17日 香港発】AT&T Inc.(NYSE:T)は、Economist Intelligence Unit(EIU)が同社のために実施した調査において、「グローバルなIP(Internet Protocol)ネットワークは、良好な協力関係を推進していくために不可欠であり、グローバルな事業の展開のカギを握っている」という結果が出たことを発表しました。

今回、497名のシニア・エグゼクティブに対して実施された世界規模の調査では、75%の企業が、事業を運営する上でより大きな経済効果を実現し、人材を確保し、効率向上を図るために、海外のサードパーティーとの協力関係を増強していく計画であることが明らかになりました。また、回答者の4分の1以上が、IPネットワークが協力関係をサポートする上で担う主要な役割は、パートナー間における安全な情報共有を実現することにあると答えています。具体的には、IPネットワークによって、分散したチームがプロジェクトの資料を共有し、オンラインでの共同作業を促進させることに関心を寄せています。

また、今回の調査では、企業が海外パートナーとのコミュニケーションのためにあらゆる範囲のツールを導入していることも明らかになっています。中でもWeb会議とビデオ会議は、協力関係を成功させるために最も有望なテクノロジーと見なされています。モバイルIPアプリケーションやソーシャル・ネットワーキング・ツールなどのテクノロジーも、パートナーとの連携を強化するために検討されています。

AT&Tアジア太平洋地域担当バイスプレジデントの湊方彦は、「パートナー間の協力関係では、単純な物品やサービス・金銭のやり取り以上のことが行われます。例えば、特定分野のエキスパートとの研究開発パートナーシップ、国境を越えた設計工学、国際的な販売提携やマーケティング提携、さらには顧客とサプライヤーのチームワークということも考えられます。今日の協力関係の形態は、基本的にパートナーを会社の延長線上に置くものです。企業はこれまで、IPネットワークがグローバル・パートナーシップにもたらすことのできる柔軟性と豊富なリソースのうち、表面的な部分だけを見ていたに過ぎません」と述べています。

さらに、今回の調査では、協力体制を機能させるには、人的要因が必須であると見られていることも明らかになりました。回答者の半数近くが、「パートナーシップを担当するスタッフのスキルが、成功のカギを握る」ということで一致しています。提携に携わる従業員は、プロジェクトの直接的な目標を越えた領域における要因にも気を配り、多彩な能力を有していなくてはなりません。企業の知的財産の安全性に注意するだけでなく、チームが顔を合わせて打ち合わせる必要があるか、ツールが効率良く使用されているか、文化的な誤解がプロセスの邪魔をしていないか、といったことも判断できなければなりません。

当調査結果の全容は、AT&Tの白書「Collaboration across Borders」で発表されています。この白書は、AT&TのWebサイトhttp://www.corp.att.com/emea/insights/whitepaper/s5_collaboration.htmlからダウンロードできます。

AT&TとEIUによるこのシリーズの他の白書は、http://www.att.com/emea/insights/whitepaperをご覧ください。



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調査・研究手法
Economist Intelligence Unitは、本白書に向けた調査の一環として、49カ国にわたり20業種以上、497名のシニア・エグゼクティブを対象に世界的規模のオンライン調査を実施しました。回答者の大多数はアジア太平洋(32%)、西欧(23%)、北米(21%)のエグゼクティブです。このほか、東欧、ラテンアメリカ、中東、アフリカからも回答を得ています。回答者の53%は、年商5億米ドル以上の大企業に所属しています。調査回答者が代表する上位5業種は、プロフェッショナル・サービス、金融サービス、製造、ITおよびテクノロジー、そして医療・生命工学・製薬となっています。EIUはこの調査研究に加えて、シニア・エグゼクティブとアナリストを対象に、詳細にわたる一連の1対1インタビューを実施しています。

AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。



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