プレスリリース

AT&TとOrange、SDNのオープンソースと標準化に向けて協業

ハードウェアからネットワークへのインテリジェンス移行により、 コスト軽減と簡素化を実現

【2016年7月20日 ダラス/パリ発】-AT&T*とOrangeは、SDN(ソフトウェア定義型ネットワーキング)技術とNFV(ネットワーク機能仮想化)技術の標準化推進に向け、オープンソースと標準化の取り組みについて協業することで合意しました。両社は現在、お客様のハードウェアからネットワークへとインテリジェンスを移行させ、コスト軽減とネットワークの簡素化を実現する戦略的ビジョンを共有しています。今回の取り組みは、各業界、および各お客様企業による、より迅速で柔軟なオンデマンド・ネットワーキングの構築を強力にサポートします。

現在、新たに仮想ネットワークサービスや機能を導入することは、複雑な作業となっています。NSP(ネットワーク・サービス・プロバイダー)や企業はともに、独自規格の製品や、クローズド・アーキテクチャ、メーカーの異なる機器の乱立などにより、プラットフォーム・仕様の統一がされていないさまざまなソリューション・環境に対処する必要があります。AT&TとOrangeは今後標準化の取り組みを発展させるべく、業界の標準化協議に必要となる各種のフォーラムを策定していきます。共通の規格とインターフェイスを導入することで、業界全体で技術統合のシンプル化、運用効率の向上、コストの削減が可能となり、導入期間の短縮やイノベーション・スピードの向上が期待されます。

オープン、かつ標準的な相互運用の可能なSDN・NFV技術を確立することで、セキュリティに優れたインテリジェントなアプリケーション認識型のネットワーク構築が可能となり、昨今の課題の解決に貢献することが期待できます。この結果、サービスをより迅速に導入し、自社のインフラをほぼリアルタイムでカスタマイズできると同時に、相互運用が可能なサービスプロバイダーおよび機器ベンダーによるエコシステム内で、より簡単にイノベーションを実現できるため、NSPと顧客の双方にとってメリットとなります。

ネットワーク・セントリックなアプローチを通じ、AT&TとOrangeは現在、企業と業界の双方にとって、SDNとNFVのビジョンとメリットを活用しやすくなる体制を実現するための取り組みを行っています。両社の今後注力していく分野は以下の通りです。

  •  CPE(お客様構内機器)に関して共通の仕様を策定し、各種NSP環境のもと、さまざまなネットワーク機能のソフトウェア・プロバイダーとの協業を可能にすることで、CPEとサービスの真のユニーバーサル化を実現
  •  共通のガイドラインとテンプレートを導入し、VNF(仮想ネットワーク機能)のプロバイダー・エコシステムの成熟化とVNFのPnP化を図ることで、VNFのオンボーディング(公開)時のプロセスを合理化
  •  標準化APIの開発により、複数のNSPが提供するSDNアーキテクチャの相互運用を可能にし、仮想化ネットワークのサービスと機能の導入をより迅速・簡単に

AT&T Business Solutionsのオファー管理/サービス統合部門シニア・バイスプレジデントであるロマン・ペースウィッチ(Roman Pacewicz)は、次のように述べています。「私たちはSDNの普及の原動力となる枠組みの策定に取り組んでいます。標準化に向けて業界を後押しすることで、ネットワークやお客様構内にある機器の独自の実装に伴うコストや複雑性を軽減できます。」

Orange Business Servicesのグローバル・ソリューション部門シニア・バイスプレジデントであるディディエ・ドゥーリエ(Didier Duriez)は、次のように述べています。「オープンなプラットフォーム上で実現する共通のエコシステムを中心に、ネットワークのサービスと機能を設計することは、あらゆる人々にとってメリットとなります。イノベーションをより迅速・簡単に起こせるようになるだけでなく、こうしたモデルは、信頼性やセキュリティの向上にも寄与します。」

*AT&Tの製品およびサービスは、AT&Tブランドのもと、AT&T Inc.の子会社および関連会社から提供または供給されるもので、AT&T Inc.が提供または供給するものではありません。

AT&Tについて 
AT&T Inc.(NYSE:T) は、エンターテインメント、モバイル、高速インターネット、音声サービスといった主要なサービスとの接続を世界中で多数サポートしています。また、世界最大の有料テレビプロバイダーとして、米国および中南米11カ国においてサービスを提供しています。AT&Tは、モビリティに優れた非常にセキュアなクラウドソリューションを通じて、世界中の企業が顧客サービスの向上を図れるよう支援しています。

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Orangeについて

Orangeは世界をリードする通信事業者であり、2015年の売上高は400億ユーロ、2016年3月31日時点の従業員数は全世界で15万5,000人、うち96,000人がフランスの従業員です。Orangeグループは世界28カ国で事業を展開しており、2016年3月31日時点の全世界合計で2億5,200万人の顧客基盤を誇り、うち1億9,100万人がモバイルユーザー、1,800万人が固定ブロードバンドユーザーです。Orange Business Servicesブランドにより、同社は現在、多国籍企業向けのグローバルなIT/通信サービスのリーディング・プロバイダーでもあります。Orangeグループは2015年3月、新たな戦略プラン「Essentials2020」を発表しました。これは、顧客体験を自社の戦略の軸として、同社の新世代ネットワークのデジタルの世界と力を顧客がフル活用できる体制を目指すものです。

Orangeは現在、Euronext Paris(シンボル:ORA)とニューヨーク証券取引所(シンボル:ORAN)に上場しています。

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(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
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