プレスリリース

AT&T、2015年第2四半期の決算を発表

~調整後1株当たり利益とフリー・キャッシュフローが2桁成長、 無線通信部門の新規加入者純増は210万件~

【2015年7月23日 米国テキサス州ダラス発】-AT&T(NYSE:T)は本日、2015年第2四半期の決算を発表しました。調整後1株当たり利益の伸びは堅調で、利益率は拡大し、フリー・キャッシュフローも増加するなど、好調な業績となりました。

AT&T CEO兼会長Randall Stephensonは次のように述べています。「今期の業績は、当社の転換戦略を再確認するものです。収益の伸び、利益率の拡大のほか、調整後1株当たり利益とフリー・キャッシュフローの2桁の伸び率を実現しました。無線通信部門の新規加入者数は200万件を突破しましたが、これは、スマートフォンの顧客ベースの移行がほぼ完了したことを示しています。さらに、メキシコのコンシューマーと企業向けに、高品質かつ高速の無線通信サービスの拡大に着手しました。当社にとっては今が正念場です。今後はDIRECTVを終了し、この機に乗じてモバイルと高速インターネットサービスを統合した、新しい“どこでもTV”体験を提供できるのを楽しみにしています。 」

連結決算ハイライト

  • • 第2四半期の希薄化後1株当たり利益は0.58ドルで、これには重要な合併・統合関連費用が含まれています。これに対し、前年同期の希薄化後1株当たり利益は0.68ドルで、これにはAmérica Móvil投資の売却という一時的利益0.08ドルが含まれていました。特別項目を除外すると、1株当たり利益は0.69ドル(前年同期は0.62ドル)で、前年同期比で11%以上の増加となります。
  • • 第2四半期の連結売上高は前年同期比1.4%増の330億ドルで、これにはメキシコでの買収案件、外国為替の圧力、グローバルなハビング・サービス 終了の影響が反映されています。2014年第4四半期に行われたコネチカット州の固定回線設備の売却を調整すると2.2%増となります。固定回線事業および全体の収益の成長率は、外国為替の影響を受けました。
  • • 事業からのキャッシュ92億ドルやフリー・キャッシュフロー45億ドルなど、強力なキャッシュフローが創出されました。
  • • フリー・キャッシュフロー配当性向(※)は、第2四半期が55%、年度累計が67%となりました。

無線通信部門ハイライト

  • • ポストペイドの41万件、プリペイド33万1,000件、無線接続の車両の100万件など、加入者の純増数は210万件。
  • • 約120万件のブランド付きスマートフォン(ポストペイドおよびプリペイド)をベースに追加。
  • • ブランド付き電話が純増。
  • • 無線通信部門のポストペイド解約率は1.01%、全体の解約率は1.31%と、引き続き解約率の低さは堅調。
  • • 電話のみのポストペイドARPUが強力であり、AT&T Nextの月間請求額の伸び率は、前年同期比6.1%増、前期比3.3%増。
  • • 無線通信部門の営業利益率は25.6%。総EBITDAマージンは36.9%で、調整後EBITDAサービスマージンは過去最高の48.5%。

固定回線部門ハイライト

  • • 戦略的ビジネスサービスの収益は13.0%増の27億ドル。コネチカット州の固定回線設備売却による影響を調整すると13.6%増。現在では固定回線事業の総収益の3分の1を占めるまでに成長。
  • • U-verseのコンシューマー収益は41億ドル、調整後の成長率は前年同期比19.2%増。

海外部門ハイライト

  • • Nextel Mexicoの買収が完了。
  • • Iusacellとの統合が進行中。
  • • メキシコで4G LTEネットワークを所有および運用する計画を策定。この計画では1億のアクセスポイントを網羅し、北米全体での通話到達範囲は4億アクセスポイントに。

連結決算報告

AT&Tの第2四半期の連結売上高は、前年同期比1.4%増の330億ドルでした。コネチカット州の固定回線設備売却の影響を除外すると、売上高は2.2%増となります。営業費用は273億ドル(前年同期は270億ドル)、営業収入は57億ドル(前年同期は56億ドル)、営業利益率は17.3%(前年同期の17.2%から微増)でした。合併・統合関連費用を調整すると、営業利益は65億ドル(前年同期は58億ドル)、営業利益率は19.6%(前年同期から190ベーシス・ポイント増)となりました。

AT&Tに帰属する2015年第2四半期の純利益は30億ドル、希薄化後1株当たり利益は0.58ドルでした(前年同期の純利益は35億ドル、希薄化後1株当たり利益は0.68ドル)。Leapネットワーク廃止による影響の0.05ドル、無線通信部門の統合費用の0.03ドル、DIRECTVおよびメキシコの合併・統合関連費用の0.03ドルを調整すると、1株当たり利益は0.69ドル(調整後の前年同期は0.62ドル)で、11%を超える伸びとなりました。

営業活動によるキャッシュフローは第2四半期が92億ドル、年度累計が159億ドル、設備投資額は第2四半期が47億ドル、年度累計が87億ドルでした。フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた額)は、第2四半期が45億ドル、年度累計が72億ドルで、高品質のネットワークと顧客への投資を継続しているにもかかわらず、前年同期比で増加しています。フリー・キャッシュフロー配当性向は、第2四半期が55%、年度累計が67%でした。

部門別の業績の詳細については、「AT&T Investor Relations」Webサイトの「Investor Briefing and Financial and Operational Results」をご覧ください。

※フリー・キャッシュフロー配当性向は、配当をフリー・キャッシュフローで割ったものです。

*AT&T の製品およびサービスは、AT&T ブランドのもと、AT&T Inc.の子会社および関連会社から提供または供給されるもので、 AT&T Inc.が提供または供給するものではありません。

AT&Tについて

世界中の企業と人々がAT&T(NYSE:T)の優れた無線通信、高速インターネット、音声通信、クラウド型サービスを利用してネットワークに接続しています。AT&Tは最先端の通信技術、娯楽サービス、家から職場まであらゆる場所をカバーする無線接続の車両やデバイスなどのめざましいイノベーションによって、人々の生活のモバイル化を支援しています。同社は米国において、その無線通信ネットワークにより、全米で最も強力なLTE電波と随一の信頼性を誇る4G LTEネットワークを提供しています。またAT&Tは世界的にも、最大のグローバル・ワイヤレス・カバレッジを提供しています。AT&T U-verse®のTVと高速インターネットサービスは、人々の娯楽と情報入手のあり方に進歩をもたらしています。また世界中の企業が、AT&Tのモビリティと安全性の高いクラウドソリューションを利用して顧客サービスを向上させています。

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信頼性と信号強度に関する主張は、全国の通信事業者のLTEに基づいています。信号強度に関する主張は、平均的なLTEの信号強度のみに基づいています。LTEはすべてのエリアで利用可能というわけではありません。

*グローバルなカバレッジに関する記載は、当社が米国の通信事業者のどこよりも多くの国において音声ローミング、音声/データローミング、LTEローミング、および世界中で使えるスマートフォンやタブレットを割引価格で提供していることに基づいています。これらの利用には、国際的なサービスが必要となり、すべてのエリアで利用可能というわけではありません。国によって利用可能なエリアは異なり、制限や禁止されている場合もあります。

将来予測に関する記載についての注意事項

このニュースリリースに記載されている情報には、各種リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類 に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新および改訂を行う義務を負わないものとします。当プレスリリースにはGAAP(Generally Accepted Accounting Principles:一般会計原則)以外の財務基準が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、当社webサイト(www.att.com/investor.relations)をご参照ください。

注記: EBITDA(Earnings Before Interests, Taxes, Depreciation and Amortization)は、利払い、税金、有形資産の減価償却分および無形資産の償却分を算定する前の利益として定義されます。EBITDAは、Generally Accepted Accounting Principles: 一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。EBITDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、またはその他の自由裁量による処分が可能な資金を反映するものではありません。EBITDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社 算定による EBITDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記:フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから建設費用と設備投資を差し引いた金額として定義されます。配当後のフリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから建設費用、設備投資、配当金を差し引いた金額として定義されます。フリー・キャッシュフロー配当性向は、配当金のうち、フリー・キャッシュフローに対して支払われる金額の割合として定義されます。当社経営陣は定期的に、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標としてフリー・キャッシュフローを検討し、これを基準として経営上の決定を下しています。このため、こうした評価指標は、当社の投資家に有用な情報を提供するものと考えています。経営陣はまた、フリー・キャッシュフローを、債務支払いおよび株主への利益還元に充当できる現金の目安になるものと見なしています。

フリー・キャッシュフローには、支払い済みの所定の退職後給付金の弁済が含まれています。

注記:調整後営業利益と調整後営業利益率は、営業収益と営業費用から、営業外または経常外の顕著な項目を除外して算出した、GAAP以外の財務基準です。当社経営陣は、これらの基準が、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと考えています。

調整後営業利益と調整後営業利益率は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。ここに提示された調整後営業利益と調整後営業利益率は、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

調整後営業利益率は、調整後営業利益を営業収益で除して算出されます。

注記:EBITDAに対する正味の負債比率はGAAP以外の財務基準であり、投資家や信用格付機関が頻繁に使用しています。当社経営陣は、これらの基準が、投資家および当社の財務データ利用者にとって、適切かつ有用な情報となるものと考えています。正味の負債は、1年以内に期日を迎える負債および長期負債の合計額から現金および現金等価物を引いて算出されます。EBITDAに対する正味の負債比率は、正味の負債を年換算されたEBITDAで除して算出されます。年換算されたEBITDAは、年度累計のEBITDAを年換算にして算出されます。 ここに提示された当社算定によるEBITDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記:調整後希薄化後1株当たり利益は、営業収益、営業費用、関係会社の純利益における株主資本から、処分などを含めた営業外あるいは経常外の顕著な項目を除外して算出したGAAP以外の財務基準です。当社経営陣は、この基準が、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと考えています。

調整後希薄化後1株当たり利益は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。ここに提示された当社算定による調整後希薄化後1株当たり利益は、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記:調整後EBITDAは、処分、経営統合および取引の費用などを含めた経常外の費用を除外して算出したGAAP以外の財務基準です。調整後EBITDAからは、年金および退職後の制度に関連する保険数理上の純損益も除外されます。当社経営陣は、これらの基準が、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価する際に、適切かつ有用な情報となるものと考えています。

調整後EBITDAは、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考慮されるべきものです。ここに提示された当社算定による調整後EBITDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

調整後EBITDAは、調整後EBITDAを営業収益で除して算出されます。

この件に関するお問い合わせ先

AT&Tジャパン株式会社 広報部
(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
担当: 落合 佑美/秋元 由梨
TEL: 03-6204-4364    Fax: 03-6204-4302
E-mail: yumi.ochiai@fleishman.com /yuri.akimoto@fleishman.com