プレスリリース

AT&T、2014年第3四半期の決算を発表

~無線通信サービスは200万件の純増、ポストペイド解約率は第3四半期で過去最低、U-verseサービス加入者が着実に増加~

【2014年10月22日 米国テキサス州ダラス発】 AT&T(NYSE:T)は本日、2014年第3四半期の決算を発表しました。モバイルとIPデータ、U-verse、法人向け戦略的ビジネスサービスといった成長を牽引する主要部門が好調で、引き続き収益の成長を後押ししています。

AT&T CEO兼会長Randall Stephensonは次のように述べています。「当社の戦略は軌道に乗っており、場所とデバイスを問わずコンテンツにアクセスできる業界随一のサービスへの投資は順調に効果を上げています。無線通信サービスとU-verseサービスの加入者は着実に増加し、戦略的ビジネスサービスの収益は二桁成長を続けています。」

  • 希薄化後1株当たり利益は0.58ドル(前年同期は0.72ドル)。顕著な項目を除外すると、1株当たり利益は0.63ドル(前年同期は0.66ドル)。
  • 第3四半期の連結売上高は前年同期比2.5%増の330億ドル。
  • 営業活動によるキャッシュフロー(87億ドル)とフリー・キャッシュフロー(35億ドル)はいずれも良好。
  • 高速ブロードバンド接続の新規加入件数は無線・固定回線をあわせて200万件超。

無線通信サービス加入者が着実に増加、ポストペイドの解約率は第3四半期として過去最低

  • ポストペイドの純増数は前年同期の2倍以上となる78万5,000件、当会計年度では累計240万件超。
  • ポストペイドの解約率は第3四半期として過去最低の0.99%。
  • 無線通信部門の収益は前年同期比4.9%増。
  • 無線通信データの請求総額は前年同期比約24%増。
  • 無線通信部門の営業利益率は24.6%、調整後EBITDAサービスマージンは43.1%。
  • ポストペイドのスマートフォン純増数は約120万件、ポストペイド携帯電話売上に占めるスマートフォンの割合は91%。
  • AT&T Mobile Share®への接続デバイス数は約4,700万件、ポストペイド加入者の約62%が利用。Mobile Shareアカウントの半数以上が10ギガバイトかそれ以上のデータプランを契約。
  • ポストペイドのスマートフォン増加および乗り換えは第3四半期として過去最高の680万件。
  • スマートフォン増加および乗り換えのうち、340万件が補助金なしの端末購入プラン「AT&T NextSM」を利用。

コンシューマー固定回線、戦略的ビジネスサービスは着実に成長

  • コンシューマー固定回線の収益は引き続き着実に成長、前年同期比3.0%の伸び。
  • 法人向けを含めたU-verse®サービス全体の収益は前年比23.8%増、年間150億ドルの収益源に成長。
    • U-verse高速インターネットサービス加入者は法人4万4,000件を含む60万1,000件の純増、加入者数は総計1,200万件超。
    • U-verse TVサービス加入者は21万6,000件の増加、加入者数は総計600万件超。
  • 法人向け戦略的ビジネスサービスの収益は前年比14.3%の増加、年間約100億ドルの収益源に成長。

第3四半期の決算報告

2014年9月30日を末日とする四半期におけるAT&Tの連結売上高は前年同期比2.5%増の330億ドル。営業費用は276億ドル(前年同期は260億ドル)、営業利益は54億ドル(前年同期は62億ドル)、営業利益率は16.4%(前年同期は19.2%)。リープ・ワイヤレス・インターナショナル社とオールテル社の統合費用およびディレクTV社の合併費用を調整すると、2014年第3四半期の営業利益率は17.2%。

AT&Tに帰属する2014年第3四半期の純利益は30億ドル、希薄化後1株当たり0.58ドル(前年同期は38億ドル、希薄化後1株当たり0.72ドル)。上述の合併・統合関連費用0.03ドルおよび債務の繰上償還費用0.02ドルを調整すると、1株当たり利益は0.63ドル(前年同期は0.66ドル)。

第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは87億ドル、当会計年度では256億ドル。第3四半期の資本支出は52億ドル、当会計年度では170億ドル。フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから資本支出を差し引いた額)は35億ドル、当会計年度では86億ドル。AT&Tは有利な状況下での自社株買戻しを継続しており、第3四半期は600万株、費用は2億2,100万ドル。

AT&Tは以下を含めた事業ポートフォリオの合理化を継続しています。

  • アメリカ・モービル社への株式投資の売却完了
  • コネチカットの固定回線資産の取引を2ヵ月前倒しで完了
  • 収益性の低い固定回線卸売事業からの撤退

以上の合理化と、AT&T Nextを利用したスマートフォン増加および乗り換えが予想を下回ったこと、BYOD(私的デバイスの業務使用)の増加が予想を上回ったことの影響から、AT&Tの通年の連結売上高の成長見通しは3~4%となっています。

リリースの原文(英語)は、about.att.com/story/att_third_quarter_earnings_2014.html をご確認ください。
第3四半期のIR 関連資料(英語)は、www.att.com/gen/landing-pages?pid=5718 をご確認ください。

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AT&Tについて
AT&T Inc. (NYSE: T) は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業の持株会社で、世界で最も表彰されている企業の一社です。同社のグループ企業はAT&Tブランドのもとで各種サービスを展開しています。AT&Tは、全米最速の携帯ブロードバンド・ネットワークを保有し、無線通信、Wi-Fi、高速インターネット接続、音声通信、およびクラウド型サービスのリーディング企業です。また、無線ブロードバンドおよび台頭しつつある第四世代の通信技術のリーダーであるとともに、米国の通信事業者で世界最大の通信カバレッジと世界最大の通信サービスを提供しています。また同社はAT&T U-verse® およびAT&T | DIRECTVブランドを通し、業界最先端のTVサービスも提供しております。

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(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
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