プレスリリース

AT&T、2012年第4四半期の決算を発表

~堅調な無線通信およびU-verseが収益と調整後1株あたり利益の成長を牽引~

【2013年1月24日 米国テキサス州ダラス発】 AT&Tは本日、2012年第4四半期の決算を発表しました。無線通信部門 は堅調に収益を伸ばし、スマートフォンは過去最高の売上を記録しました。また、ポストペイドサービスの純増数は過去3 年で最大となり、好調なU-verseサービスにより、コンシューマー固定回線の収益成長が加速しています。

AT&T CEO兼会長 Randall Stephensonは次のように述べています。「2012年の業績は素晴らしい結果となりました。収 益は伸び、調整後1株当たり利益は8.5%増、営業活動によるキャッシュフローは過去最高レベルを記録しました。このキ ャッシュを将来に向けて積極的に投資し、配当と自社株買いにより株主の皆様に230億ドルを還元しました。将来的に見 ても、AT&Tの成長の鍵となるプラットフォーム――モバイルデータ通信、U-verse、戦略的ビジネスサービス――にはい ずれも勢いがあり、成長の余地が十分にあります。また当社の高成長プラットフォームをさらに多くのお客様に届けるため のプラン、Project VIPは力強いスタートを切っています。4G LTEネットワーク構築は予定よりも早く進展し、優れたパフォ ーマンスを提供しています。」

2012年通年:堅調な売上、過去最高のキャッシュフロー、株主へ230億ドルの利益還元
2013年の展望:強固な収益力、1株あたり利益の伸びは一桁台後半、好調なフリー・キャッシュフロー

  • 第4四半期の希薄化後1株当たり利益は0.68ドル(前年同期は1.12ドル)。顕著な項目を除外しAdvertising Solutionsの売却関連費用を調整すると、1株当たり利益は前年比10%増の0.44ドル(前年同期は0.40ドル)。
  • 2012年通年では、顕著な項目を除外しAdvertising Solutionsの売却関連費用を調整すると1株当たり利益は前年比 8.5%増。
  • 連結売上高は前年同期比0.2%増の326億ドル、Advertising Solutionsとハリケーン・サンディの影響を除外すると 2.8%増。
  • 営業活動によるキャッシュフロー(392億ドル)と通年のフリー・キャッシュフローはいずれも過去最高。
  • 第4四半期の自社株買い戻しは44億ドル(1億2660万株)、通年では128億ドル(自己株式を除く発行済株式総数の約6%にあたる3億7100万株)。
  • 配当と自社株買い戻しによる株主への利益還元は230億ドル。

スマートフォン売上は過去最高、ポストペイド無線通信は着実に純増

  • 無線通信部門の収益は前年同期比5.7%増。無線通信サービスの収益は4.2%増。
  • ポストペイドの無線通信サービス加入者数は78万件の純増、過去3年で最大の伸び。無線通信サービス全体の加入者数は110万件の純増。
  • スマートフォン販売は過去最高の1,020万件、米国の通信事業者として過去最高。ポストペイドのスマートフォン顧客数は現在4,710万人、第3四半期から250万人増。
  • ポストペイド携帯電話売上の89%をスマートフォンが占める。
  • ポストペイド無線通信サービス加入者のARPU(ユーザー1人当たり平均月間売上高)は、1.9%増の64.98ドル。

コンシューマー固定回線の収益成長が加速

  • コンシューマー固定回線の収益は前年同期比3.0%と引き続き加速し、過去4年余で最大の伸び。
  • U-verseサービスの収益は36.3%増。
  • AT&T U-verse(TVと高速インターネット)サービス加入者数は800万件。U-verse TVサービス加入者純増は19万2千件、高速インターネットサービス加入者純増は60万9千件。
  • 固定回線ブロードバンド・データ全体のARPUは前年比10%超の増加。

リリースの原文(英語)は、www.att.com/gen/press-room?pid=23672&cdvn=news&newsarticleid=35937&mapcode=corporate|financial をご確認ください。 第4四半期のIR 関連資料(英語)は、 www.att.com/gen/investor-relations?pid=262 をご確認ください。

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注記: 調整後営業利益、調整後営業費用、調整後営業収益、調整後営業利益率および調整後希薄化後1株当たり利益は、営業収益、 営業費用、関連会社の純利益における株主資本から、処分など営業外あるいは経常外の顕著な項目を除外して算出したGAAP以外 の財務基準です。これらの基準は、投資家および当社の財務データ利用者が当社事業の実効性とその基調となるビジネス動向を評価 する際に、適切かつ有用な情報となるものと当社経営陣は考えています。調整後営業利益、調整後営業費用、調整後営業収益、調整 後営業利益率および調整後希薄化後1株当たり利益は、GAAPに基づく財務実績基準の代替となるものではなく、付加的情報として考 慮されるべきものです。ここに提示された当社算定による調整後営業利益および調整後希薄化後1株当たり利益は、他社が発表した 同様の名称の指標とは異なる場合があります。

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