プレスリリース

AT&Tが2008年第3四半期の業績を発表
~携帯部門の高収益と好調な事業遂行が特徴。240万台のiPhone 3Gのアクティベーションと携帯データ・サービスの成長が好業績を牽引~

2008年10月31日

  • 希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.50ドルから0.55ドルに
  • 希薄化調整後1株当たり利益は前年同期の0.71ドルから0.67ドルに。これには、好調なアップルのiPhone 3Gによる1株当たり0.10ドルのマイナス影響と、ハリケーン関連費用による1株当たり0.02ドルのマイナス影響が含まれる
  • 第3四半期、利用が開始されたiPhone 3G端末240万台のうち約40%がAT&Tにとって新規の携帯サービス顧客。iPhone 3Gの加入者はポストペイドの小売加入者の平均に比べて著しく高いARPUと低い解約率という特徴を持ち、高価値が実現
  • 携帯部門全体の加入者純増数は200万件で、累計加入者数は7,490万件に
  • 携帯サービスのポストペイド小売加入者の純増数は170万件で、前年同期より約40%増。これは四半期におけるAT&T史上最大の増加数に
  • インターネット・アクセス、メッセージング、Eメール、その他関連サービスによる携帯データ・サービスの売上高は50.5%増。携帯事業全体の売上高は15.4%増加
  • AT&T U-verse TVサービスの加入者総数が大幅に増加し、加入者純増数は23万2,000件で加入者総数が78万1,000件に。2008年末までに100万件超の加入者獲得という目標に向かって堅調に推移
  • AT&T U-verseサービスの拡大と、VPN、マネージド・インターネット・サービス、ホスティングといった法人顧客向けサービスの成長に牽引され、固定電話のIPデータ・サービス売上高が16.2%増加
  • 携帯通信事業者、インターネット・サービス・プロバイダー、その他の顧客からの堅調な需要を反映し、ホールセールおける売上高が大きく好転して成長路線に

【2008年10月22日 米国テキサス州ダラス発】AT&T Inc.(NYSE:T)は本日、2008年第3四半期の業績を発表しました。第3四半期は携帯部門の高収益に加えて、IPデータ・サービスの継続的な2桁成長やホールセール収入における大幅な業績好転といった法人向けサービスの着実な伸びが寄与し、好調な業績を達成しました。

携帯部門の成長は、ポストペイドの小売加入者の大幅な増加、携帯データ・サービスの急増状況の継続、アップルiPhone 3Gの登場による統合端末の堅調な需要によって牽引されました。米国ではAT&T独占販売として7月11日に発売されたiPhone 3Gのアクティベーション台数は第3四半期に240万台に上り、このうち約40%がAT&Tの携帯サービスの新規顧客となりました。

AT&T会長兼CEOのランドール・スティーブンソン(Randall Stephenson)は、「iPhone 3Gに対するお客様の反応には、ことのほか満足しています。新たに契約していただいたお客様は、売上高および解約率の面で非常に魅力的な特徴を持った優良顧客でもあります。利用者の皆様がいっそうのデータ・サービスおよびメディアを駆使したサービスを採用し、幅広いアプリケーションにアクセスするに従って、当社は市場を拡大しています。こうした成果により、当社のビジネスの未来は明るく開けています」と述べています。

また、スティーブンソンは「AT&Tは事業全般で引き続き堅調な業績を上げています。携帯部門ではポストペイド小売加入者の純増数で新記録を達成しました。法人顧客向けサービスの動向も変わらず安定しており、ホールセール売上高の成長においては大幅な好転が見られました。AT&T U-verseビデオ・サービスの成長も加速を続け、コンシューマー向けビジネスの変革に寄与しています」と述べています。

さらにスティーブンソンは、「AT&Tはさまざまな面で際立った存在です。当社には、トップクラスの資産、良好なバランスシート、堅調なキャッシュフロー、株主還元の実績がそろっています。こうしたファンダメンタルズ(基本的経済指標)と、事業遂行への集中的な取り組みとが融合して、AT&Tの未来への強固な基盤が形成されているのです」とも述べています。

会計報告

2008年9月30日を期末とするAT&Tの2008年第3四半期の連結売上高は、会計報告ベースで前年同期から4.0%増の313億ドル、合併に伴う電話帳売上の会計処理変更の影響を除外した試算値で3.3%増となりました。

連結売上高の成長を牽引したのは携帯部門売上高の15.4%の増加と固定電話IPデータ・サービス売上高の16.2%の増加で、後者にはAT&T U-verseサービスと、VPN、マネージド・インターネット・サービス、ホスティングといった法人顧客向けサービスが含まれます。こうした分野の成長が、マクロ経済面の厳しい環境による影響と、固定電話音声通信のコンシューマー加入者減少というここ最近の四半期で続いている傾向を相殺する以上の結果をもたらしました。

2008年第3四半期の会計報告ベースの営業費用は、前年同期の248億ドルから257億ドルへと増加しました。また、営業利益は前年同期の53億ドルから56億ドルに増加しました。営業利益率は、17.6%から17.9%に上昇しています。

2008年第3四半期の会計報告ベースの純利益は、前年同期の31億ドルから増加して32億ドルとなりました。また、希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.50ドルから増加して0.55ドルとなっています。

調整後業績

2008年第3四半期の調整後業績は、合併関連の非現金の償却費用を除外しています。また、2007年第3四半期の調整後業績は、合併統合費用、合併に伴う償却費用および電話帳売上の会計処理変更の影響を除外しています。

2008年第3四半期の調整後営業費用は、前年同期の231億ドルから246億ドルへと増加しました。調整後営業利益は、前年同期の72億ドルに対して67億ドルでした。また、調整後営業利益率は、前年同期の23.7%に対して21.4%となっています。2008年第3四半期の調整後純利益は、前年同期の43億ドルに対して39億ドルでした。また、希薄化調整後1株当たり利益は、前年同期の0.71ドルに対して0.67ドルとなっています。

iPhone 3Gの影響とハリケーン関連費用

AT&Tの2008年第3四半期における会計報告ベースおよび調整後の利益と利益率には、売上高の成長と、以前明らかにしたコスト削減の取り組みの継続的進展が反映されていますが、ハリケーン関連の費用およびiPhone 3Gが携帯部門の業績に与えた影響がそれを相殺しています。当社のiPhone 3Gの取り組みによる影響で、第3四半期の税引前利益は約9億ドル(1株当たり0.10ドル)減少しているほか、ハリケーン関連の費用で税引前利益が約1億4,500万ドル(1株当たり0.02ドル)減少しています。

AT&Tでは、第3四半期のお客様の反応が良好だったことから、iPhone 3Gのアクティベーション数が今後も堅調に拡大すると見ており、データ・サービス志向の高価値な携帯加入者の獲得に向けた投資によってもたらされる長期的な価値を確信しています。この結果、AT&TではiPhone 3G関連の希薄効果が当初の見込みを上回ると見ており、2008年通期の携帯サービスのOIBDAサービス利益率は、売上高の規模にもよるものの、当初の39%から40%という数字に対して37%を上回る程度と予測しています。また、通期の連結ベースの調整後営業利益率は、約24%という当初の予想に対して、約23%になるものと予測しています。

営業活動によるキャッシュフロー

2008年第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは93億ドル、設備投資額は53億ドル、フリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた金額)は40億ドルになりました。2008年の第1四半期ら第3四半期末までの営業活動によるキャッシュフローは228億ドル、設備投資額は148億ドル、フリー・キャッシュフローは79億ドルとなりました。AT&Tでは引き続き、2008年通期の総売上高に対する設備投資額の割合が10%台半ばになると予測しているほか、2008年通期のフリー・キャッシュフローは約140億ドルと想定しています。

2008年の第1四半期から第3四半期末までの支払配当金の総額は72億ドルにのぼり、自社株1億6,420万株を61億ドルで買い戻しています。2008年第3四半期末時点でのAT&Tの株式発行数は59億株となっています。

携帯事業のハイライト

第3四半期のAT&Tの携帯事業は、ポストペイドの小売加入者の大幅な増加、堅調なiPhone 3Gのアクティベーション台数推移、先進的データ・サービスの継続的な急増によって、力強い成長を遂げました。第3四半期における主な成果は以下の通りです。

  • ポストペイド加入者の純増数がAT&Tの記録を更新。第3四半期はポストペイドの加入者の純増数が、四半期単位でAT&T史上最大の規模となりました。ポストペイドの小売加入者の純増数は170万件で、前年同期より約40%上昇しています。これは、AT&T携帯サービス全体の加入者純増数200万件のうち、85%以上に相当します。第3四半期における携帯サービス全体の月間加入者解約率は1.7%と前年同期と同水準で、ポストペイドの加入者解約率は前年同期の1.3%から1.2%に低下しました。
  • 240万台のアップルiPhone 3Gのアクティベーション。ポストペイド加入者の増加は、市場におけるiPhone 3Gの劇的な成功で弾みがつきました。第3四半期は240万台のiPhone 3G端末がアクティベーションを開始し、うち約40%はAT&Tにとって新規の顧客でした。AT&TのiPhone独占販売により、当社のポストペイド加入者全体と比較してARPU(ユーザー1人当たりの平均月間売上高)が約1.6倍高く、解約率が著しく低い、高価値加入者を獲得することができました。iPhoneをはじめとする統合端末は、高価値加入者のシェアを拡大するための鍵となっています。第3四半期中におけるポストペイド加入者純増数の3分の2以上が統合端末を選んでおり、現時点でのAT&Tのポストペイド携帯サービス加入者の22.0%(1年前は10.5%)が統合端末を保有しています。
  • 携帯データ・サービスの売上高が50.5%成長。携帯データ・サービスの売上高は、インターネット・アクセス、メッセージング、Eメールなどのサービスが大幅に伸びたことを反映し、前年同期比50.5%増の27億ドルとなりました。携帯インターネット・アクセスの売上高は前年同期の2倍以上に増加し、マルチメディア・メッセージの送信量も前年同期の2倍以上となっています。
  • 携帯事業全体の売上高が15.4%増加。第3四半期の携帯事業全体の売上高は、加入者増とデータ・サービス売上高の増加に後押しされ、前年同期比15.4%増の126億ドルとなりました。また、携帯端末およびアクセサリーの売上を除外した携帯サービスの売上高は、14.3%増の113億ドルになりました。第3四半期における小売のポストペイド加入者のARPUは、前年同期から2.6%増の58.99ドルとなっています。
  • 携帯事業の利益率。第3四半期における携帯事業の会計報告ベースでの営業費用は102億ドル、営業利益は24億ドル、営業利益率は前年同期の18.0%から18.9%に上昇しました。第3四半期の調整後の携帯事業における営業費用は97億ドル、同営業利益は29億ドルとなり、営業利益率は前年同期の26.4%に対して22.8%となりました。第3四半期における携帯事業のOIBDAサービス利益率は、前年同期の37.3%(調整前)および39.1%(調整後)に対して33.5%となりました。事業運営の改善に加え、利益率の対前年比較には、iPhone 3Gによる約9億ドルのマイナス影響とハリケーンによる費用約5,500万ドルが反映されています。iPhoneおよびハリケーンの影響を除外すると、AT&Tの第3四半期の携帯事業におけるOIBDAサービス利益率は約42%となります(OIBDAサービス利益率とは、減価償却前の営業利益をサービス総売上高で割ったものです)。

固定通信事業のハイライト

2008年第3四半期の固定電話部門の際立った業績として、IPベースのデータ・サービス売上における2桁成長の継続、ホールセール売上の目覚ましい改善、そしてAT&T U-verse TV加入者のさらなる急増が挙げられます。第3四半期における主な成果は以下の通りです。

  • 強力な法人向けビジネス。法人顧客、地域ビジネス、ホールセール顧客で構成される法人向けビジネスの売上高は、対前年比0.3%増の115億ドルとなりました。第3四半期のホールセール売上高は成長路線に戻り、ここ1年間の傾向から大きく転換した成果が見られました。ホールセールの総売上高は、前期比0.8%増、前年同期比0.7%増の35億ドルでした。地域ビジネスの総売上高は、前期比0.7%増、前年同期比2.3%増の32億ドルでした。企業向けの地域データ・サービス売上高は、マネージド・インターネットやVPNを含むイーサネット・サービスおよびIPデータ・サービスの成長に支えられ、8.4%増加しました。企業向けの地域データ・サービス売上の53.6%を占めるIPデータ・サービスおよびイーサネット・サービスの売上高は、前年同期比18.9%増となりました。企業顧客向けの総売上高は、販売が堅調であった反面、音声およびデータ・トランスポートの送信量の減少が影響し、前期比0.8%増、前年同期比1.4%減の47億ドルとなりました。企業向けの業績指標となる、セールス契約件数、堅調なセールスファネル、新サービスの導入は依然として堅調です。
  • AT&T U-verse TVサービスの成長の加速。U-verse TVサービスにおける急成長はさらに加速し、第3四半期は第2四半期の17万件を上回る、23万2,000件の加入者純増を達成しました。このIPベースの次世代TVサービスの第3四半期末における加入者数は78万1,000件に上り、2008年末までにU-verse TVサービスで100万件超の加入者を獲得するという目標の達成に向けて、順調に推移しています。U-verseネットワークは、1,400万を超える世帯で導入されています。現在「トータル・ホームDVR」サービスの展開が進められており、今年末までに完了する見込みです。ブロードバンド・サービスの継続率は引き続き高く、85%以上となっています。
  • 固定回線のIPデータ・サービス売上高が16.2%成長。AT&T U-verseサービスの拡大とVPN、マネージド・インターネット・サービス、ホスティングなどの法人顧客向け商品の伸びに牽引され、固定回線のIPデータ・サービスの総売上高は4四半期連続して10%台半ばという好調な伸びを記録しました。ブロードバンドおよびU-verse サービスを含むコンシューマー向けIPデータ・サービスの売上高は19.0%増、法人顧客向けIPデータ・サービスの売上高は14.7%増となりました。IPデータ・サービスの売上高は現在、AT&Tの固定回線データ通信サービス総売上の44.0%を占めるまでになっています。
  • ブロードバンド接続の伸び。第3四半期末のAT&Tの固定回線ブロードバンド加入者総数は1,480万件となり、第3四半期中に14万8,000件の増加、過去1年間では110万件の増加となりました。AT&TのLaptopConnect無線カードおよび統合端末の大幅な伸びが示す通り、お客様はますます、固定回線と無線の両方をブロードバンド接続で使うようになってきました。こうした傾向を踏まえ、AT&Tでは現在、固定回線および携帯サービスの加入者を合わせたブロードバンド回線全体でデータ・サービスを提供しています。サービスを提供しているブロードバンド対応接続総数は、第3四半期に290万件増加して2,070万件になりました(無線ブロードバンド接続には3GのLaptopConnectカードのユーザーおよび、QWERTYキー配列またはタッチスクリーンのキーボードを備えたブロードバンド対応統合端末を使うデータ・サービスのユーザーが含まれます)。
  • 地域コンシューマーARPUの成長。固定回線ブロードバンドおよびU-verseサービスの伸びを反映して、第3四半期のコンシューマー1世帯当たりの売上高は対前年比4.3%増となりました。地域コンシューマーの接続回線(小売の音声回線、高速インターネット回線およびビデオ接続)数は第3四半期末に4,750万件になりました。これに対して、前年同期末は4,960万件、2008年第2四半期末は4,840万件でした。コンシューマーのブロードバンドおよびTV接続の総数は過去1年間に190万件増加しました。地域コンシューマーの総売上高は3.8%減の55億ドルとなりました。こうした変化は、事業の動向に加え、AT&Tの約1,500万件の固定回線ブロードバンド加入者向けにポータル・サービスを提供しているYahoo!® Inc.とAT&Tとの関係の変化を反映するものです。2008年第2四半期に発表された新しい契約では、AT&Tは月間のポータル料金を支払わなくても済むかわりに、Yahoo!に対する広告のレベニューシェアも下がることとなりました。
  • 固定電話部門における費用。2008年第3四半期の固定電話部門における会計報告ベースの営業費用は、前年同期比1.1%減の148億ドルとなりました。また、固定電話部門における調整後の営業費用は、前年同期の144億ドルに対して144億ドルでした。第3四半期の固定電話部門のコスト動向には、事業の動向およびコスト削減の進捗状況に加え、ハリケーンに関連した約9,000万ドルの費用も含まれています。

調整後業績および業績試算に関する追加資料

2008年第3四半期の調整後利益は、複数の買収事案に伴って発生した、非現金の税引前償却費用、11億ドル(希薄化後1株当たり0.12ドル)を除外しています。
2007年第3四半期の調整後業績は、下記の項目を除外しています。

  1. 事業統合関連の税引前現金費用3億2,200万ドル(希薄化後1株当たり0.04ドル)。
  2. 事業統合関連の、非現金の税引前費用14億ドル(希薄化後1株当たり0.16ドル)。
  3. 事業統合関連の、電話帳売上の会計処理変更による影響1億3,200万ドル(希薄化後1株当たり0.01ドル)。

2007年の電話帳出版および関連広告サービス部門の業績は、2006年後半に行われたAT&Tによるベルサウス社買収の影響を受けています。パーチェス法の会計ルールに従い、買収完了前に発生した全ての電話帳についてのベルサウスの繰り延べ売上高および経費は、2007年の連結業績から除外されています。この償却の除外によって、2007年第3四半期の連結売上高は1億9,600万ドル減少するとともに、連結営業費用は6,400万ドル減少しています。

AT&Tは、償却後の業績によって印刷版電話帳事業を管理しています。従って、AT&Tの損益計算書の電話帳出版および関連広告サービス部門では、2007年の償却後の業績を記載しています。2008年には連結業績および部門別業績の両方で償却会計が反映されることになります。

【参考資料】
本資料は2008年10月22日(米国時間)にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。
この件に関するお問い合わせは、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社・日本AT&T広報担当 Tel:03-3524-4633 Fax:03-3524-4602までお願いいたします。リリース原文は、 http://www.att.com/gen/press-room?pid=4800&cdvn=news&newsarticleid=26227に掲載されています。



###



AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&Tは2008年に、『フォーチュン』誌の「世界で最も賞賛される通信企業(World’s Most Admired Telecommunications Company)」および「米国で最も賞賛される通信企業(America’s Most Admired Telecommunications Company)」ランキングで、再度第1位に選ばれました。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.comをご覧ください。

将来予測に関する記載についての注意事項
このニュースリリースに記載されている情報には、各種リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新または改訂を行う義務を負わないものとします。このニュースリリースには、GAAP以外の基準に基づく情報が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、AT&Tのインベスター・リレーションズに関するWebサイト(www.att.com/investor.relations)をご参照ください。

注記:OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization:減価償却前営業利益)は、減価償却費を差し引く前の営業利益(損失)として定義されます。OIBDAは、Generally Accepted Accounting Principles:一般会計原則(GAAP)に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益(損失)」とは異なるものです。OIBDAは債務返済に充てられる現金には影響を及ぼさないため、配当、再投資、またはその他の自由裁量による処分が可能な資金を反映するものではありません。OIBDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社算定によるOIBDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記:フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いた金額として定義されます。経営陣は定期的に、フリー・キャッシュフローを、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標として検討し、これを基準として経営上の決定を下しています。このため、こうした評価指標は、株主の皆様に有益な情報を提供するものと確信しています。経営陣はこの評価指標を、債務支払および株主への利益還元に充当できる現金の目安になるものとも考えています。


© 2008 AT&T Intellectual Property. All rights reserved. AT&T, the AT&T logo and all other marks contained herein are trademarks of AT&T Intellectual Property and/or AT&T affiliated companies.

この件に関するお問い合わせ先
AT&Tジャパン広報部(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内) 堀・野田
Tel:03-3524-4633 Fax:03-3524-4602
E-mail:attjppr@fleishman.com
先頭に戻る'